最重要課題の市庁舎と消防庁舎の耐震
Date :2017-02-11(Sat)

敦賀市の災害における拠点施設の老朽化対策、耐震補強は、消防庁舎と市役所庁舎といっても過言ではない。

大規模災害が発生した際、防災センターが対策本部として機能する必要があるが、市民の重要な情報やなによりも市長をはじめ職員のいる庁舎ほど、耐震など安全を優先すべき施設の対策が後回しになっているのは熊本地震の教訓からも問題だ。

予算面の制約などから新設など検討が16日に公表されるが、本庁舎整備について、建て直しか補強か、建て直しであればどこにといった課題は早急に結論を得るべき課題と思う。

多くの費用が必要となる事業だけに、議会の十分な論議を踏まえた上で、市民が納得できる形で早期の整備を目指すことが重要だ。

政府は今月7日、国会に平成29年度地方財政計画を提出。同計画では「地方が一億総活躍社会の実現や地方創生の推進、防災・減災対策等に取り組みつつ、安定的に財政運営を行う」ことができるように配慮したとしており、地方交付税等の一般財源総額について、前年度比0・7%増の62兆803億円を確保した。

特に公共施設などの老朽化対策については、施設の集約や複合化による適正配置を進めるため、現行の「公共施設等最適化事業費」に長寿命化対策などを追加、新たに「公共施設等適正管理推進事業費(仮称)」として3500億円を計上した。

相次ぐ地震災害を受け、耐震性能が不十分な自治体庁舎の建て替えを促していく。県と市町村が連携、国の施策を現場に生かす、絶好の機会でもある。財政はもちろん、市民理解が必要なだけに、市庁舎、消防庁舎の耐震と建て直しは敦賀市の最重要課題だ。
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