市庁舎整備2年前倒し、場所選定も含め、本当にできるのか。
Date:2017-02-17(Fri)

昨日16日は3月定例会前の議会運営委員会と説明会と続いた。説明会は
コミュニティバス再編計画、公共施設等総合管理計画、庁舎整備計画、行政改革大綱と中期財政計画。

どれも敦賀市にとって重要な内容だ。それぞれ解説したいが、今日は最も懸念された説明を解説したい。耐震性が低く老朽化が進む市庁舎の建て替えと2年前倒しの計画が示されたことだ。

庁内に設けた庁舎耐震対策検討会で耐震改修+増築案とを比較検討した結果、耐震性・経済性に優れた建て替え案を選んだ。規模は延べ8000~1万平方メートルを想定。現時点の総事業費(工事・委託費)は約54億円を見込んでおり、17年度に候補地選定と基本構想策定に着手する方針だ。

18ー19年度に基本計画と基本・実施設計をまとめ、20年度の着工、21年度竣工、22年度解体とこれまでの予定より2年前倒しだ。

理由は、国の29年度予算で熊本地震の被害状況を踏まえた庁舎機能の確保(市町村役場機能緊急保全)を追加するなど内容を拡充し、新たに「公共施設等適正管理推進事業費」が計上されたことだ。これで大半の建設費がまかなえることとなった。ただし33年度までの期限つきだ。

これまで建設候補地は防災拠点機能を重視した場合、防災センターに近接する現庁舎敷地の優位性が高いとしているが、昨日の説明では北陸新幹線延伸後を見据えたまちづくりや中心市街地の観点など検討しているとの説明があった。

2年前倒しとしながら、現在と違った候補地を選定してするのであれば、正直、不可能と言わざるを得ない。その候補地選定の期限も9月となっている。福井県内でも越前市の市庁舎など候補地選定で相当な議論となり、検討期間を要した。

場所の選定はまちづくりの根幹でもあり、現位置の選定でもこの期間での市民理解がやっととも考えるが、他の場所を考えるならば、市民を巻き込んだ議論の末、決めるべきであり、9月の選定はあまりにも無謀な計画と言わざるを得ない。

敦賀市にとって来年度の国体、6年後の北陸新幹線敦賀開業と大規模な事業が目白押しだ。その中で庁舎整備となれば場所選定、計画と設計と人材も含め相当難しいと言わざるを得ない。相当困難な大仕事となる。

昨日、市の説明を聞いて、極端かもしれないが、正直、市政運営の不安を感じた。場所選定も含め、司令塔不在の議会提案とも感じた。経験上、このまま突き進めば、どこかで大きくつまずく可能性大だ。慎重かつ綿密な、じっくり感が感じられない。

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