原子力研究拠点の灯を消すな❗
Date :2017-02-18(Sat)

県議会で、高速増殖炉もんじゅの廃炉決定に絡み、西川知事は昨日、もんじゅを中核として研究開発や産業振興を図る県のエネルギー研究開発拠点化計画の見直しは避けられないとの考えを示した。

研究拠点のまさに中核のもんじゅが廃炉になれば、高速炉研究の大規模な研究施設もなく、ふげんの廃炉と共に、このままいけば、研究拠点でなくなるのは目に見えている。1000名とも言われる雇用が核燃料の抜き取り共に、徐々に減っていくことも明確だ。実際、もんじゅに関する来年予算も削られており、敦賀市の人口減少に拍車をかけることになる。

また、敦賀市の若狭湾エネルギー研究センターも加速器の老朽化も含め、陽子線がん治療研究など、かつての輝きを失っている。理化学研究所の移転も話だけに終わっている。


昨日の県議会で西川知事は、去年12月のもんじゅの廃炉決定後初めて同計画の今後について言及し、「もんじゅを廃炉にする今回の方針は、県のエネルギー研究開発拠点化計画の基本を揺るがすもので、見直しは避けられない状況」と述べた。まさにその通りだ。

また、3月15日ごろに計画に関わる関係者を集めた会議を開くことを明らかにし、国の考えを確認して課題を整理した上で計画の方向性を決めていくとした。半世紀、原子力共に発展してきた敦賀市だけに、この会議の持つ意味は大きい。

敦賀市も原子力研究の火を消さないためにも、しっかりとしたもんじゅ後のビジョンを持つべきであり、県に頼りきりでは心もとない。試験研究炉はもとより、今後の高速炉研究に欠かせない研究拠点の新たな構築など積極的に県をリードする姿勢もほしい。

また、絵にかいた餅になりかねないハーモニアスポリス構想や水素エネルギー社会形成もどう国が支えてくれるのか、具体的に高島市へのトンネルや水素エネルギー基地の設置更には敦賀港の利用と、提案をすべき段階とも思う。何ができるかではなく何をすべきだとの主調がほしい。

そうしなければ、ふげん廃炉後の廃止措置センター設置とリラポートへの交付金措置に終わった状況をしっかりと受け止め、将来の敦賀市を考えた拠点化会議とすべきだ。

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