一般廃棄物の焼却や最終処分を美浜町と協定、(一般質問案)
Date :2017-02-24((Fri)

今日は「花金」(ハナキン)、週休2日制が浸透したバブルの頃、次の日を気にせずに遊べるという意味で「花の金曜日」、略して花金。懐かしい言葉だが、深夜の本町の明かり、国道8号線の屋台ラーメンと、どこか活気があった。昭和の終わり、敦賀2号の運転開始やもんじゅ建設も重なり、本町の飲食をはじめ敦賀での消費は上昇過程、一方では発生するゴミの量も多くなっていた頃だ。


平成版の花金「プレミアムフライデー」が始まる。敦賀市内の企業では皆無ではないか。月末の金曜日、少し早めに仕事を終えて「ちょっと豊かな週末を」という趣旨だとか。何とかして個人消費を刺激したい政府や経済界のアイデアで、大手企業は相次いで退社時間を早めるという。どこか東京と地方都市の格差を感じる。

昨日は3月議会の最初の本会議。市長の提案理由説明は当初予算案の事業説明など、年間4回の定例会でも最も長く注目すべき内容が含まれている。

なかでも、敦賀市と美浜町は22日、2022年度を目標に一般廃棄物の焼却や最終処分を共同で行う協定を結んだことだ。

ごみ処理の広域化で焼却施設の建設費や維持管理費の低減などが図れる。市民生活に欠かせない大事業が具体化してきた。事業費は、最終処分場整備で36.8億円、新清掃センターで105.2億円を見込む大事業だ。

嶺南6市町の内、若狭町以西の4市町は既に一部事務組合設立で合意した。一方で現在、敦賀市は単独、美浜町は旧三方町(現若狭町)と共同でごみ処理している中で、協定では、敦賀市内に建設予定の最終処分場の供用開始後、22年度を目標に両市町のごみの焼却と最終処分場での処理を共同で実施。

新焼却施設も建設し、新清掃センターは26年度の供用開始を目指すというもの。平成も30年近くなると、ゴミの量もゴミの分別する以上に人口減少とともに減っている。いい傾向と思うが一方で活気がなくなったとの証でもある。

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市民クラブの代表質問は別所議員が行う予定で今日、会派の打ち合わせで内容を協議する。私の一般質問については案を提示しますのでいつも通りご意見を頂ければ幸いです。

一般質問案

1. 原子力政策と地域振興について
(1)原子力政策
 県議会で、高速増殖炉もんじゅの廃炉決定に絡み、西川知事は3月17日、もんじゅを中核として研究開発や産業振興を図る県のエネルギー研究開発拠点化計画の見直しは避けられないとの考えを示しました。

 研究拠点のまさに中核のもんじゅが廃炉になれば、高速炉研究の大規模な研究施設もなく、ふげんの廃炉と共に、このままいけば、研究拠点でなくなるのは目に見えている。1000名とも言われる雇用が核燃料の抜き取り共に、徐々に減っていくことも明確です。実際、もんじゅに関する来年予算も削られており、雇用数減少ともに敦賀市の人口減少に拍車をかけることが十分予想されます。

 3-11以降、敦賀市の人口減少は原子力発電所の長期停止によるところが大きく、もんじゅ廃炉に伴い、地元で敦賀での採用は困難とも伺っています。今後は廃炉措置が進むに従い、国の予算削減も進み、もんじゅに働く人の数も減少方向に向かうと予想されます。


 また、拠点化計画の中で、出来上がって来たFBRプラント技術研究センターなども、高速炉研究の拠点との位置付けはあるものの、現在その中心は、茨城県大洗東海村にあり、国の研究予算削減を考えるならば、集中化や効率化は目に見えており、5周年を迎える福井大附属国際原子力工学研究所も学部生が敦賀に来る中で、将来の就職考えると厳しい環境が十分予想されます。

また、敦賀市の若狭湾エネルギー研究センターも加速器の老朽化も含め、陽子線がん治療研究など、かつての輝きを失っている。理化学研究所の移転も話だけに終わっています。

国は立地地域にあまりにも冷たく納得いかない対応とは存じますが、すでにもんじゅ廃炉と予算削減に舵を切り、原子力規制委員会は、核燃料の早期の抜き取りなど、地元の雇用と景気とは全く関係のない無責任極まりない論理で動いています。
また、過去において、ナトリウムによるもんじゅ事故後、示されたふげん廃炉後、廃止措置センター設置とリラポートへの交付金措置に終わってしまった状況をしっかりと受け止め、将来の敦賀市を考えた拠点化会議とすべきではないでしょうか。まずは、市長の拠点化会議に挑むにあたっての考えをお伺いいたします。
 次に、敦賀市も拠点化計画の中で長年に渡って築き上げた原子力研究などの火を消さないためにも、敦賀市もしっかりとしたもんじゅ後のビジョンを持つべきではないでしょうか。試験研究炉はもとより、今後の高速炉研究に欠かせない研究拠点の新たな構築の具体策など積極的に県をリードする政策を示すべきと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。


(2)地域振興とハーモニアスポリス構想

 まず、もんじゅの取り扱いに関する政府方針にはハーモニアスポリス構想への支援が盛り込まれていいます。「今後、具体策な提案を示していただくよう強く求めてまいります、」と提案理由にありましたが、具体的にはどのような内容を期待されているのか、をお伺いいたします。
また、現在、圏域内に所在する企業に対し、新たな産業間連携や敦賀港の利用状況、そして将来の水素活用の可能性等のついてヒアリング調査を行った結果と一部企業からは、事業化に向けた企業間での協議の場など具体的な提案が、あったとの報告が提案理由でありました。
ここで構想はこれまでになく画期的なものと評価いたします。
ただ、構想策定まで3年を要し、敦賀市が中心となりながらも、時間経過とともに、各市町の首長や担当者も変わることを考えるならば、まずは、敦賀市と高島市、長浜市へのトンネル構築と産業構築など、来年度は将来の明確なビジョンを示すべきあり、かつ、検討を深める各市町の首長と担当者によるハーモニアスポリス構想連合(仮称)的な組織化をすべきと存じますが、市長のご見解をお伺いいたします。



2.市立敦賀病院について
(1)地域医療構想を踏まえての市立敦賀病院の将来像
福井県地域医療構想を踏まえ、嶺南地域と敦賀市の人口減少に加え、高齢化のピークと人口減少がほぼ同時期にやってくること、原子力発電所の廃炉などによる交付金の減少など、市立敦賀病院病院の医療環境と経営は大きな転換期を迎えます。
公営企業法の全部適用は評価いたしますが、診療報酬など目まぐるしく変わる国の医療政策と敦賀市の高齢化と人口減少など地域が求める市立敦賀病院の将来像をどのようにお考えか、管理者である院長のご見解をお伺いいたします。

(2)病床機能とネットワーク
次に、高齢化のピークを迎える2025年を見据え、地域の人口推計などをベースに医療需要と病床の必要量を病床機能ごとに試算するものですが、人口減少の著しい嶺南地域の医療構想では、2025年度の推計として、自治体病院の病床規模を縮小する一方で、回復期・慢性期病床への機能分化を図ることが重要と考えます。
ここで、病床機能の転換や敦賀医療センターなど、医療機関同士のネットワーク化を検討すべきと存じます。これらも含め具体的な病院経営の将来像についてお伺いいたします。

(3回復期病床不足と包括支援
さらに、2016年4月実施の診療報酬改定では、急性期病院の入院患者について、重症度や在宅復帰率などを評価しました。急性期病院の場合、今後5年~10年後の医療需要が低下することも想定され、病院経営の観点からは、病床のダウンサイジングか、病床機能の転換が喫緊の課題となっています。一方で、国が在宅復帰を推し進める中で、回復期病床の不足も課題となって来ると予想されます。
市民への十分な医療提供と医療と介護の地域包括支援などどのようにお考えか、具体的な方策をお伺いいたします。

(4)医師、看護師など確保
さらに、地域医療と経営の安定化に欠かせない医師などの確保について、まず具体的方策についてお伺いいたします。
次に、敦賀市立看護専門学校の廃校により来年度は新たな看護師確保の時代を迎えます。現段階での看護師確保の具体的方策についてお伺いいたします。

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