本議会最大の課題、市庁舎整備は現位置が妥当ではないか。
Date :2017-02-25(Sat)

今日も寒い。今冬は久しぶりの大雪に見舞われるなど寒さが身にしみる日が多いが、三方など梅だよりが春の足音を感じさせ、心が和む。

三月定例会の提案理由説明で、大規模地震で倒壊の恐れのある市役所本庁舎を建て替えることを明らかにした。

前にも書いたが熊本地震を踏まえた国の財政支援が得られるためで、完成時期を当初よりも二年前倒しして、2021年度にする。総事業費は約49億円試算算。

新庁舎は延べ床面積1万平方メートル。免震工法で建設する。候補地は防災センターなどのある現在地の優位性が高いとしつつも、今年九月までに北陸新幹線開業や中心市街地活性化なども踏まえて決めると。

候補地の選定期間を一年半短くなり、9月まで決定とか。候補地選定は、重要な課題であり、まちづくりの根幹でもある。

現庁舎に昭和49年に移って中央町、呉竹町、新松島町と昭和町と、市庁舎整備を起爆剤に町が発展した。

人口減少が進む敦賀市で現在の位置から移設するには相当の深い検討がいる。

9月までに決めるとしたら、消防署や防災機能を有する現位置で決定するのが妥当だろう。積極的賛成はいなくても消極的賛成者は多いはずだ。

他の場所を考えるならば、国の補助など期待せず、メリットとデメリットを出し合って、議会はもちろん、市民説明会を繰り返し、市民論議、市民アンケート、もっと言えば市長選の公約で争うべきほどの課題ではないか。

国は2017~2020年度に整備を終える事業を対象に支援に乗り出している。これにより市の支出分が11億円ほど削減できるとし、市は候補地選定や基本設計の期間を短縮するとしている。財政が厳しい中で、本議会にも場所を明確にし、4月より議会はもとより、各地区説明会や市民説明会を繰り返して9月議会で決定するのが妥当な行程だ。

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