北陸財務局の景気回復報告と敦賀市の現状は?
Date :2017-02-28(Tue)

今日は予算決算常任委員会で平成29年度当初予算案を審査する。

ところで、昨日のNHK報道で「北陸財務局は、北陸3県では、個人消費が回復しているほか、雇用情勢も着実に改善しているとして、「景気が回復している」という判断を20か月連続で据え置きました。」と語ったが、全体ではそうだろうが、この敦賀市の実態経済は原子力発電所の長期停止により景気の抵抗感が強まっているとさえ感じる。

有効求人倍率は高いものの、正規社員の就職など厳しい状況から人口減少に歯止めがかからない。この3月の人口が気になるところだ。

嶺南ではおおい町と高浜町の原子力発電所の運転していないものの、裁判などの課題はあるものの、再稼働に向けての準備などでの作業員が多く入り、活気を取り戻している。

美浜町の美浜3号の再稼働に向けての動き4月以降、活発になる。6年目にしてようやくという景気感だが、

敦賀市の敦賀1号の廃止措置、もんじゅの廃炉と厳しい状況がいまだに続いている。北陸新幹線開業などの土木建築工事が本格化する中で敦賀市の長期財政の見通しも厳しいものが予想される。

一方、東日本大震災から6年がたとうとしている。復興景気はあるものの、被災地の各自治体の財政は厳しく給与カットが相次いだ。

また、熊本地震に伴い被災自治体が厳しい予算編成を迫られる中、大分県由布市は職員の給与削減を決断、今日開会の由布市議会に条例改正案を提出するとも伝えられる。

具体的には、由布市では2016年度、学校施設の修復などの事業費が膨らみ、財政調整基金を6億円取り崩した。17年度も8億円を一般会計に繰り入れる予定で、給与削減によって職員自らが身を削る覚悟を示すという。

東日本の被災自治体には敦賀市も含め各自治体から職員を派遣している。熊本震災の被災地も職員の応援はあるものの、職員ひとりの業務量が激増しているとか。安易に住民の復興の先頭に立つ職員の給与削減に走ってはなるまい。国は被災地の実態を踏まえ、自治体が安心して復興に取り組めるよう中長期的な財政支援の指針を示すべきだ。

被災地ではないものの、敦賀市は国体、北陸新幹線、市庁舎整備とこれまでにない業務量が予想される一方、もんじゅ廃炉によって税収は徐々に減少する。国のエネルギー政策に協力してきた敦賀市だけに、長期の視点にたって、地域振興を国は手助けすべきであり、交付金減少など財政が厳しくなる中で福祉削減など、厳しくなることが予想されるだけに、持続可能な地域振興と緩やか減少となるような交付金の措置も必要ではないか。
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