Date:2008-11-12(Wed)

昨日は、敦賀市にとって、グッドニュースの日でもあった。ひとつは、国の名勝「柴田氏庭園」の、敦賀市に寄贈されたこと。長年の粘り強い関係者の努力に敬意を表したい。これからがしんどい。それでも敦賀市の大きな財産だ。後世にいかに残すか、来年度以降、本格的な補修を行うとともに、保存のあり方を検討するとか。ただ、敦賀市には、歴史的な建造物が数か所あり、ときたま、持ち主から買い取りの話がでるが、それだけは避けるべきだ。それほどの余裕はない。

二つは、東洋紡の敦賀事業所が本年度から敦賀港の利用を本格化させ、昨日、県や市などの関係者が港で団結式を行い、港の利用促進に向け結束して取り組むことを確認したことだ。これまで、敦賀の液晶画面のポリエステルフィルムや自動車用繊維資材の原糸などを製造し、製品は陸送後、主に大阪、神戸両港から輸出していたものを、輸送コストをはぶいての敦賀港からへの輸出だ。港の利用促進で、敦賀経済の発展にも貢献できる。これを起爆剤にコンテナの総取扱量が昨年を上回れば、六年ぶりに総取扱量が増加となる。ひとつの転機としたい。

三つは、産業団地のアイケープラストの第二期分の起工式だ。この厳しい時代に計画だったとはいえ、よく着工していただいたとの思いだ。敦賀市にとって、雇用、経済にいい影響を与える。

四つ目からは、昨日の出来事ではないが、市の懸案が前進したことへの議会への説明会だ。リラ・ポート指定管理者決定に伴う説明会と民間のニューサンピア敦賀への移行と補助についての説明会だ。

四点目の敦賀きらめき温泉リラ・ポートの指定管理者候補者選定委員会は７日、「南洋ビルサービス・レンティック中部敦賀きらめき温泉リラ・ポート管理運営共同企業体」（東京）を候補者に全会一致で選定の件の議会説明。私としては、おおむね了解したい。指定期間は２００９年４月１日から１４年３月末までの５年間。６月議会で「経費削減が十分図られていない」などとして、市が提出した指定管理者指定議案を否決。

９月議会でも「指定管理者選定は経費削減を第一とする」などとした付帯決議案が可決している。これを受けて、委員会の評価点１０００点のうち「管理運営費用の縮減」項目には４００点を配分した。縮減もさることながら、地場産食材をいかしたメニューの提供などで利用者増を図るとの提案が評価されたとの説明。私としては納得できるものだ。

ただ、大事な視点が抜けている。市はリラ・ポートの赤字補てんで０８年度当初予算から１億８７６万６０００円繰り入れている。これまでも年間１億円総合計約６億円。その要因の大半は、利用料金の設定ミス、設備面の設計ミスなど、あげられるが、それ以上に、完成からわずか６年間のポンプ類の交換など保守維持費の多さだ。

今後は、経営もさることながら、老朽化と保守維持が経費の最大のポイントとなる。何が要因でどうすれば、今後、経費節減ができるか。経営だけに目が向き、根本原因をいかいに縮減するか、指定管理者に委ねるにあたって、委員会での議論と市側の考えの甘さが気になる。

付帯決議の経費節減意味合いの深さを理解し、今後も数千万円という税金を使うとの重みを理解してほしい。今後の施設劣化は、今まで以上の待ったなしだ。計画的にきめ細かく指定管理者が保守維持を行えば、軽減できる。それは最近の温泉経営のポイントでもある。

五つ目は、民間移管で、１１月１日から「ニューサンピア敦賀」に名前を変えての経営。敦賀市がいかに支援していくか。その説明が議会にあった。これまでの市と市長の働きにより、施設そのもの加え、スケートリンクや大浴場など、市民が存続を望んでいた施設の大半が残された。関係者の努力に敬意を表したい。敦賀市の支援策としては、固定資産税の減免か、補助金の二つの考えがある。

市側は、スケートリンクとプールを解体してスケートリンクの駐車場部分に相当する固定資産税分を補助するというもの。異論はないが、何か不自然だ。これまでの駐車場で十分であったものが、新たに駐車場に見合う固定資産税に相当する補助金を援助するとか。

全国の厚生年金の施設を調べると、２００５年１０月の発足から２年間の実績として、国から譲渡された３０２施設。受ける自治体は、固定資産税免除や補助金で維持を図っているところが多い。

年金保養施設などはこれまで国有施設として固定資産税を免除されていたが、民間事業者が取得すると課税され事業継続に支障が出るため、整理機構は各地の自治体と交渉。富山県上市町など１２市町が資産税の減免や補助金での支援を決めている。ほかに３５自治体が同様の措置を検討しているという。

香川県の三木町では「固定資産税の課税免除に関する条例」（平成20年4月1日施行）を定めて、全額免税している。
中身をみると、
「(目的)
第1条　この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条の規定に基づき、固定資産税の課税免除を行うことにより、本町の産業の振興及び雇用の拡大に寄与することを目的とする。
(固定資産税の課税免除)
第2条　町長は、平成19年に独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構が売却し、株式会社穴吹ハートレイが取得した旧ウェルサンピアさぬきの固定資産(償却資産を除く。)に対して課する固定資産税について課税を免除することができる。」となっている。

これまで、免税したのだから、今後も免税する。シンプルな考えではどうだろうか。民間になっても、それだけの施設とも思っている。確かに、条例の整備や額的には事業者に有利になるが、事業者の新たな投資のインセンティブにもなり、新たな駐車場に関する補助など不透明さもない。補助金という作業の複雑さもない。

いずれも交渉ごとなので、これ以上の言及は避けるが、なぜか市側が、複雑にしているのではないか、これは老婆心だが。