民進党の脱原発政策は現実離れ、立地地域には受け入れられるはずもない。
Date :2017-03-02(Thr)

昨日は予算決算常任委員会の産経建設分科会。連日、夕方までの審査は疲れる。分科会では自らの意見を交えながら質疑ができる。久しぶりの産経建設部門。北陸新幹線の開業準備、クルーズ船の対応、観光の金ヶ崎周辺整備と、この分野は新規事業が多い。

本年度は準備段階が多いと言えでも、福祉、教育などの削減の一方で、この分野の予算確保のやりくり、財政が厳しいなかでの苦労は、理解できる。市の執行部こと、理事者側との質疑の中で理解が深まる。調べて、市民の方の声を聞いている中で、時間をかけた丁寧な議論は大事でもある。

話は変わるが、民進党の蓮舫代表は3月12日の党大会での「2030年原発稼働ゼロ」の方針表明を先送りする考えを示した。東京での党内議論、福井県内での党内議論を繰り返しての結果でもある。

それでも6月18日の通常国会会期末まで年限の明示は見送るという。原子力政策の新たな方針は、執行部が次期衆院選に向けて与党と異なる明確な対立軸として思い描く大きな柱としたい党執行部の考えは、この嶺南、敦賀市の現場とまったく相容れない政策だ。

福井県連での幹事会はもちろん、東京での会議でも、この原子力政策の立地する現場とまったくあっていないことを訴えてきた。

党のエネルギー環境調査会を中心に「原発稼働ゼロ」の目標年次を、従来掲げてきた「30年代」から「30年」へ、最大10年近く短縮する前倒し案を検討してきた。この政策がまとも実施されれば、敦賀市はもちろん、嶺南地域の活力は失われる。まったくもって現実離れの選挙目当ての政策だ。

現場の党役員として「現実的でない」「結論ありきの議論はおかしい」と異論を唱えるのは当然でもある。

多様な意見があるのは、政権政党を目指す組織として、少数といえども、意見を聞くのは開かれた政党の当たり前の姿だ。

結党宣言にもある通り、幅広い各層の声を代弁する「国民政党」である。国の原子力政策は、原子力発電所は「ベースロード電源」と位置付けされ、嶺南地域の再稼働の動きが進みつつある。

福島事故の教訓は当然、最優先であり、国民世論も不安とする声も真摯に受け止めなければなたない。
市議会での当初予算案の活発なやり取りは当然であるが、最後は賛成か、反対か、結論を出す。

国民からみれば、民進党の今回の対立は、民主党時代からの「内輪もめ」の繰り返しとも冷ややか声も多い。党員であり、役員である以上、現場の実情、この政策の現実離れは、今後も訴えていく。

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今回も私の一般質問に対してご意見を頂きありがとうございました。今日は提出日です。以下に、その内容を書きます。

一般質問(北條)

1. 原子力政策と地域振興について

(1)原子力政策
 県議会で、高速増殖炉もんじゅの廃炉決定に絡み、西川知事は23月17日、もんじゅを中核として研究開発や産業振興を図る県のエネルギー研究開発拠点化計画の見直しは避けられないとの考えを示しました。

 研究拠点のまさに中核のもんじゅが廃炉になれば、高速炉研究の大規模な研究施設もなく、ふげんの廃炉と共に、このままいけば、研究拠点でなくなるのは目に見えている。1000名とも言われる雇用が核燃料の抜き取り共に、徐々に減っていくことも明確です。実際、もんじゅに関する来年予算も削られており、雇用数減少ともに敦賀市の人口減少に拍車をかけることが十分予想されます。

 3-11以降、敦賀市の人口減少は原子力発電所の長期停止によるところが大きく、もんじゅ廃炉に伴い、地元で敦賀での採用は困難とも伺っています。今後は廃炉措置が進むに従い、国の予算削減も進み、もんじゅに働く人の数も減少方向に向かうと予想されます。


 また、拠点化計画の中で、出来上がって来たFBRプラント技術研究センターなども、高速炉研究の拠点との位置付けはあるものの、現在その中心は、茨城県大洗東海村にあり、国の研究予算削減を考えるならば、集中化や効率化は目に見えており、5周年を迎える福井大附属国際原子力工学研究所も学部生が敦賀に来る中で、将来の就職考えると厳しい環境が十分予想されます。

また、敦賀市の若狭湾エネルギー研究センターも加速器の老朽化も含め、陽子線がん治療研究など、かつての輝きを失っている。理化学研究所の移転も話だけに終わっています。

国は立地地域にあまりにも冷たく納得いかない対応とは存じますが、すでにもんじゅ廃炉と予算削減に舵を切り、原子力規制委員会は、核燃料の早期の抜き取りなど、地元の雇用と景気とは全く関係のない無責任極まりない論理で動いています。
また、過去において、ナトリウムによるもんじゅ事故後、示されたふげん廃炉後、廃止措置センター設置とリラポートへの交&付金措置に終わってしまった状況をしっかりと受け止め、将来の敦賀市を考えた拠点化会議とすべきではないでしょうか。まずは、市長の拠点化会議に挑むにあたっての考えをお伺いいたします。
 次に、敦賀市も拠点化計画の中で長年に渡って築き上げた原子力研究などの火を消さないためにも、敦賀市もしっかりとしたもんじゅ後のビジョンを持つべきではないでしょうか。試験研究炉はもとより、今後の高速炉研究に欠かせない研究拠点の新たな構築の具体策など積極的に県をリードする政策を示すべきと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。


(2)地域振興とハーモニアスポリス構想

 まず、もんじゅの取り扱いに関する政府方針にはハーモニアスポリス構想への支援が盛り込まれています。「今後、具体策な提案を示していただくよう強く求めてまいります、」と提案理由にありましたが、具体的にはどのような内容を期待されているのか、をお伺いいたします。
また、現在、圏域内に所在する企業に対し、新たな産業間連携や敦賀港の利用状況、そして将来の水素活用の可能性等のついてヒアリング調査を行った結果と一部企業からは、事業化に向けた企業間での;協議の場など具体的な提案が、あったとの報告が提案理由でありました。
ここで構想はこれまでになく画期的なものと評価いたします。
ただ、構想策定まで3年を要し、敦賀市が中心となりながらも、時間経過とともに、各市町の首長や担当者も変わることを考えるならば、まずは、敦賀市と高島市、長浜市へのトンネル構築と産業構築など、来年度は将来の明確なビジョンを示すべきあり、かつ、検討を深める各市町の首長と担当者によるハーモニアスポリス構想連合(仮称)的な組織化をすべきと存じますが、市長のご見解をお伺いいたします。
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2.市立敦賀病院について
(1)地域医療構想を踏まえての市立敦賀病院の将来像
福井県地域医療構想を踏まえ、嶺南地域と敦賀市の人口減少に加え、高齢化のピークと人口減少がほぼ同時期にやってくること、原子力発電所の廃炉などによる交付金の減少など、市立敦賀病院病院の医療環境と経営は大きな転換期を迎えます。
公営企業法の全部適用は評価いたしますが、診療報酬など目まぐるしく変わる国の医療政策と敦賀市の高齢化と人口減少など地域が求める市立敦賀病院の将来像をどのようにお考えか、管理者である院長のご見解をお伺いいたします。

(2)病床機能とネットワーク
次に、高齢化のピークを迎える2025年を見据え、地域の人口推計などをベースに医療需要と病床の必要量を病床機能ごとに試算するものですが、人口減少の著しい嶺南地域の医療構想では、2025年度の推計として、自治体病院の病床規模を縮小する一方で、回復期・慢性期病床への機能分化を図ることが重要と考えます。
ここで、病床機能の転換や敦賀医療センターなど、医療機関同士のネットワーク化を検討すべきと存じます。これらも含め具体的な病院経営の将来像についてお伺いいたします。

(3回復期病床不足と包括支援
さらに、2016年4月実施の診療報酬改定では、急性期病院の入院患者について、重症度や在宅復帰率などを評価しました。急性期病院の場合、今後5年~10年後の医療需要が低下することも想定され、病院経営の観点からは、病床のダウンサイジングか、病床機能の転換が喫緊の課題となっています。一方で、国が在宅復帰を推し進める中で、回復期病床の不足も課題となって来ると予想されます。
市民への十分な医療提供と医療と介護の地域包括支援などどのようにお考えか、具体的な方策をお伺いいたします。

(4)医師、看護師など確保
さらに、地域医療と経営の安定化に欠かせない医師などの確保について、まず具体的方策についてお伺いいたします。
次に、敦賀市立看護専門学校の廃校により来年度は新たな看護師確保の時代を迎えます。現段階での看護師確保の具体的方策についてお伺いいたします。

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議場での配布資料

高速炉研究施設と近隣の研究用原子炉

●高速炉開発研究施設

(大洗町)

次世代高速炉サイクル研究開発センター(ソフト部門)
「常陽」(実験炉)
照射燃料集合体試験施設
照射燃料試験施設
冷却系機器開発試験施設
溶融燃料挙動試験装置

(東海村)

プルトニウム燃料第一開発室
プルトニウム第二開発室
高レベル放射性物質研究施設
プラント過渡応答試験施設
水流動試験装置

(敦賀市)
もんじゅ(原型炉)
ナトリウム工学研究施設


●その他敦賀市内の研究施設と大学

若狭湾エネルギー研究センター
福井大学附属国際原子力工学センター

●近隣の研究用研究炉

京都大学研究用原子炉(大阪府熊取町)
近畿大学研究用原子炉(大阪府東大阪市)

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