県も市も廃炉体制だけの議論でいいのだろうか。
Date :2017-03-24(Fri)

昨日の報道は証人喚問一色。「天知る地知る我知る人知る」(だれも知るまいと思っても、悪事や隠し事はいつかは必ず発覚する。周りをだませても、天や地の神様は知っている。ましてや自分をごまかすことはできない)、

平たく言うと、正直にと思うが、不謹慎かもしれないが、証人は破れかぶれに登場したようにも思う。小学校認可取消で10億円の負債をかかえることになるとか。

ところで、昨日、文部科学省が県庁を訪れ、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構に廃炉に取り組む新たな部門を設けるなどして、着実に作業を進める体制をつくる考えを伝えた。

先日、報道で出された原子力機構の中に廃炉事業に特化した部門を設け、電力会社やメーカーから専門的な知識がある人材を迎え、廃炉の具体的な計画づくりなどを進めることにしている。

また、文部科学省、経済産業省、それに、省庁の司令塔、内閣官房でつくるチームを設け、政府一体となって廃炉作業を進めるほか、国内外の有識者でつくる専門家会合を設置し、廃炉作業に関する評価や助言を行うということ。

こうした体制案について、藤田副知事は廃炉作業に向けた現地体制や、電力やメーカーから招く外部人材などについて明確化するよう求めた。渕上市長も問題が多いとのこと。知事、県議会、市長ともに歩調を合わせて、反発をしている。

しかし、本当にこれでいいのだろうか。現場は体制はどうであれもう着実に廃炉に向けて動き出している。

安全は第一だが、廃炉作業によって着実に減る雇用と将来どうするのか、などの議論がないままの交渉が続いているようにも思う。作業員のなかには次の仕事を考え、敦賀を去ることも考えている方もいる。

せっかく、もんじゅによって機構を中心に芽生えたとも言える研究部門、若狭湾エネルギー研究センターや福井大学附属国際原子力工学研究所など、廃炉の進展とともにその求心力とも言えるものが、時間をかけて低下することが予想される。時間というファクターは目に見えないだけにこわい。

知事も市長も拳をあげただけで、もんじゅ廃炉で何が残るだろう。歩調を合わせての反発もいいが、東海村で廃炉になったJPDR(沸騰水型原子炉)の跡地は、確か綺麗な芝生だけが残っていることを忘れないでほしい。





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