今年度、最大の課題は市庁舎の移転か、現在地か。
Date :2017-04-02(Sun)

新年度になった。春は木々にとって、イッキにエネルギーを発散してくる。今年度の最大の課題は市庁舎問題だ。

ーー行政の本丸に加え防災の拠点であるべき市庁舎ーーー

従来は市庁舎は「行政の本丸」だったが、近年は災害時の司令塔であり、住民が集う場や観光拠点の役割もある。

ーー唐突な提案ーーー

渕上市長の突然の移転提案。3月議会定例会の代表質問の答弁で多目的施設「プラザ萬象」敷地への移転も検討すると表明した。

新たな移転先、市街地づくりの明確な青写真を描かなければならない。何よりも、周辺住民が置き去りにされたと感じないような対策が求められる。現在地のままか、移転か。

市長が語るように百年の計に値する大問題だ。震度6強の地震で倒壊の恐れの庁舎の建て替え候補地を巡り、議論がこれから活発になる。本議会への提案あった移転案、市長は提案理由をあげていたがいまいち理由になっていない。十分な根拠を示すことが求められている。 

冒頭に書いたように防災拠点として災害発生時の初動を円滑にするため、防災センターと市庁舎は同一敷地にあるべきと私は考えるが、それと移転による、まちづくりとの比較など私も市民もわからないままだ。

ーー当初は現在地の優位性が高いとしていたーーー

庁舎の耐震問題を受け、市は昨年十月に中間報告書を発表。建て替える方針を示し、候補地は現在地の優位性が高いとした。

私は市防災センターと建て替えを表明した消防組合消防本部に隣接しており、防災拠点としての機能を重視したい。

市役所回りの道路網を考えると防災センターは2008年1月に完成し、震度7クラスの地震に耐えられる。消防本部消防司令センターや市危機管理対策課が入り、災害対策本部の設置場所となっており、災害時の体制が整う。これに耐震性が高い市庁舎が加われば、防災機能とその後の対策など集中管理が可能となる。

ーー熊本地震の教訓で国が支援ーー

熊本地震の二度の大きな地震の教訓で発生直後、通信が途絶えて自治体の職員が移動もできず、被害状況の把握や情報発信が課題となった。地震や洪水などを問わず、消防と災害対策本部、さらには市役所が近いのは、小さな敦賀市にとって初動など災害時の対応で有利なことは明らかだ。庁舎建て替えの国の財政支援の目的は防災機能強化だ。

ーー中央町から「プラザ萬象」への移転による影響も大きいーー

まちづくりの観点から人口減少が進む中心市街地の活性化は重要な視点だが、現在地からの移転に伴う影響も計り知れない。かつての桜町、港近くからの移転は、港を中心とする旧市街地に大きな影響を及ぼした。

庁舎移転を9月に結論を出すとしたら、庁舎移転に伴う中心市街地活性化について検討にはあまりにも性急だ。図書館をはじめ、ほかの施設の統廃合も含めて考え、移転後の跡地利用など明確な根拠を示す必要がある。中央町から「プラザ萬象」への移転による影響も大きいと推定できる。

まして財政が逼迫する敦賀市にあって熊本地震による国の財政支援を得ることは、必至と思う。

萬象エリアに建てる庁舎の規模や費用、内容さらには、移転による影響、市長提案までほとんど検討中で明らかにされていない。国の財政支援が明らかになって2年前倒しをしようとなって、新たな候補地もいいが、決められる時間があまりにも少ない。国の財政支援を受けるか、敦賀市のまちづくりを優先するかの問題でもある。

ーー時間がないなかでの提案ーー

議会で市長、副市長はすでに萬象を壊し、現在の庁舎跡地に第二萬象を建てる案にまで言及している。あなりにも唐突で、時間がないなかでの検討ができるのだろうか。
4月には、議会そして市民に提案するとしている。正直、これほどの大問題を半年で結論を出すことに無理がある。

ーー移転に伴う条例改正に必要な議決は三分二以上ーー

また、移転に伴う条例改正案は出席議員の三分の二以上の同意が必要となる「特別多数議決」の対象で9月定例会での議決は、私は不可能と言わざるをえない。国の財政支援なしで建て替えをあるいは移転を考えるのであれば、それもいいが、北陸新幹線のまちづくりなど経費がかかるだけにその余裕は敦賀市にない。

私が語るだけでも難しい課題が山積、難しい局面だけにしっかりとした納得できる「プラザ萬象」移転と現在地の比較など議論できる提案を期待したい。

もうひとつ、気になるのは、市庁舎問題で「あらゆる可能性を排除しない」としているが、これでは決めることも難しくなる。


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