熊本地震から1年、防災機能強化と財源確保で市庁舎建て替え。
Date :2017-04-15(Sat)

熊本地震から昨日で1年。震度7の激震に見舞われた熊本地震。地震で災害時の司令塔となる庁舎の被災が相次ぎ、被災者支援が遅れた。

敦賀市の庁舎の建て替えの議論が活発化してきた。健闘が進められる一方で、財源が大きな課題だった。

被災者の生活再建に欠かせない庁舎が被災した際の対応策を早急に準備すべき大きな課題だ。

熊本地震では、宇土市役所本庁舎の4階部分が押し潰され倒壊寸前になるなど計8市町の庁舎が使えなくなった。庁舎の被災で、被災者が支援を受ける際に必要な罹災(りさい)証明書の発行などが遅れた。

庁舎が被災して最も困るのは、一刻も早く日常生活を取り戻したいと願う住民だったとも伺った。

想定外を考えて罹災証明の発行や被害状況の把握など庁舎倒壊で相当遅れた。そして、初動の重要性だ。情報が錯綜し、火災などへの対応も重要な要素だ。ここで力を発揮するのが防災センターと消防署からの出動、それに市庁舎からの現場把握と人的連絡と出動と集中管理が重要となる。

いま、市で提案されているプラザ萬象への市役所移転はまちづくりの観点からいいかもしれないが、今回の建て替えの最大の要因は耐震で防災機能強化にある。


災害時にまず重要なのは初動の動きだ。これを考えれば、道路網が整う現在地にほかならない。市庁舎建て替えは、大事なのは防災機能強化とその財源確保にある。
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