地方自治法施行70周年と民法改正
Date :2017-04-20(Thr)

本年は、地方自治法が施行されて70周年を迎える。正直、宝くじの広告を見てはじめて知った。大きな節目の年でもある。我々の仕事はこの法律なしでは成り立たない。

また、民法改正分かりやすく内容周知を契約のルールなどを大幅に見直す民法改正案が衆院本会議で可決され、今国会で成立する見通しになった。

これも明治時代に施行されてから約120年たつが、契約分野では初の本格的な改正になる。改正されるのは民法第3編「債権」を中心とした条項で、債権法とも呼ばれる。この分野は近年、経済活動の動きが激しいため時代の変化に対応する必要性が特に高い。

地方自治法よりも民法は市民に最も身近な法律だ。社会の規律となる基本法だけに、政府や司法関係者は今後、分かりやすさに重点を置いた十分な説明をしていかなければならない。新設される条項では二つに注目したい。

なかでも認知症などで判断能力のない人が自宅のリフォームや物品購入の契約をしても無効となると明文化したことだ。高齢化社会への配慮は他の立法にも生かしたい。現行規定の変更も行われる。未払い金を請求する権利がなくなる期限(消滅時効)が原則として「請求できると知った時から5年」になる。

今は個人間の金銭の貸し借りは10年、飲食代金は1年などと業種ごとに異なっていたが、合理性がないとして統一された。

今回の改正は、消費者や高齢者ら社会的弱者への配慮が強化されたのが特徴だ。判例や実務を通じて定着している内容をまとめた面もある。しかし新たな定型約款などには具体的な事例をもっと明確に示すべきだとする指摘がある。改正内容の周知徹底に万全を尽くしてほしい。

いずれにしても地方自治法や民法は生活する上で、最も身近な法律だ。その意味を今一度、確かめたい。 
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