北朝鮮情勢とJアラート、そして憲法問題
Date :2017-05-04(Thr)

朝鮮情勢の危機は脱しつつあるように報じられている。今、日本の領土・領海に落下すると判断された場合、具体的な避難行動が必要になる。詳しい避難方法は内閣官房の「国民保護ポータルサイト」に掲載されているが、このサイトの閲覧件数がこのところ、急増し、ここ数日、減少と、目まぐるしく動いているとか。朝鮮とは戦前、敦賀は、ウラジオストクと同様に定期航路を持っていた。商店を出していた市民もいた。

ところで、北朝鮮外務省は1日、「我々の強力な戦争抑止力によって、朝鮮半島情勢がもう1つの峠を越えた」とする報道官談話を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。北朝鮮は強硬姿勢を維持しつつも、武力衝突回避へ緊張緩和に動きだした可能性があるとの見方が出ている。かなりの情報のやり取りが水面下で行き来しているのではないか、と元自衛官は語る。


一方、政府は、北朝鮮がミサイルを発射し日本に飛来する可能性があると判断した場合、注意が必要な地域に全国瞬時警報システム(Jアラート)を通じて情報を発信する。市町村の防災行政無線や携帯電話などから自動的に流れる仕組みで、これに基づいて行動するのが原則。

Jアラートはミサイルが発射されたという情報を伝えた後、日本に落下する可能性があるのか、上空を通過または領海外に落下したのかは続報で知らせる。

説明によると、屋外にいるときには「できるだけ頑丈な建物や地下街に避難する」ほか、適切な避難場所がないときは「物陰に身を隠すか、地面に伏せ頭部を守る」と説明。屋内の場合は「できれば窓のない部屋へ移動する」などとした。

いずれにしても「何を大げさな」と思うことができないのが現実だろう。間違った情報に振り回されないためにも、情報伝達経路や取るべき行動について把握しておくに越したことはない。

それにしても憲法改正などが昨日、大きく報じられ、一度、トラブルになれば大きなことになる北朝鮮問題は影がうすれた。平和国家の日本はいいのか、悪いのか、それでも江戸時代260年、戦後70年、戦争のない日本、その仕組みも大事だ。ただ、70年の憲法を環境権や危機管理、自衛隊など議論することは大事だと思う。
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