外気温１度、雪おこしともいえる雷がなる。北陸特有の寒さ。それだけではない。何か、急速に景気が冷え込んでいる。２０１０年春の新卒者を対象にした就職活動が始まった。年ごろの学生を抱える身としては気にかかる。私事だが三十数年前、就職活動を行った。このときも石油ショックで急速に、就職状況が悪くなった。乗船実習では、船を動かす石油の目途がつかず、停泊したままの実習が行われた時期だ。いつの時代も就職は景気の波に左右される。船会社への就職は、皆無に近くなった。

最近でも、大学生の内定を取り消されていたこというニュースが伝わってくる。私の息子も再来年、それでも敏感になっている。米国発の金融危機による景気後退の影響が、身近にまで及んでいる。トヨタは減産を発表、人員削減を始めた。越前市のアイシンも急速に影響を受ける。湖北の企業群も就職には敏感になっている。敦賀の雇用情勢は、後追いだが、どうも様相が変わってきた。

世界恐慌以来の事態というから、やむを得ないのかもしれないが、急に冷え込んだ天気のように、景気は「冬型」となり「就職氷河期」再来もささやかれている。まだまだ有効求人倍率１を超える敦賀だが、不景気感が民間先行で伝わってくる。

金融危機は利益が上がりさえすればと、リスクの高い金融商品を売りまくった市場の「暴走」が原因だった。米国では住宅の「売り物件」があふれ、工場閉鎖や解雇が広がっている。オバマ氏が圧倒的な支持で大統領に選ばれたのも市場原理主義の政策が行き詰まり、変革を迫られたから、次期政権は大型雇用対策を含めた現代版「ニューディール政策」が期待されている。お手本にしてきた米国の百八十度の政策転換。

少子化で働き手が不足するわが国だが、この敦賀市では、役所もそうだが、どこも、臨時職員や非正規が増えている。若者へのしわ寄せを続けている。先日、政府の発表で、日本の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は、２００８年度から２年連続でマイナスになる。原電出身の与謝野経済財政担当相がそう示唆した。来年度の予算編成に向け、来月示される政府経済見通しが「プラスになる自信はない」と述べたのだ。

これまで一番低かった政府見通しは、デフレ不況だった２００２年度の０．０％だった。それを下回る初の実質マイナス予想は、景気後退がさらに深刻化し、長期化が避けられないことを政府が認めたものといえよう。

敦賀市内の中小企業は、生き残るための仕事探しと資金繰りなどに必死になっている。「ＪＲ敦賀駅舎改修もぜひやってほしい」との声も土建業者からあるほどだ。庶民は生活費を切り詰めるぎりぎりの工夫をしている。国もそうだが、市税の減は避けられない。第二次補正予算案の臨時国会提出も見送りとか。政局が不透明だ。貸し渋りを防ぐため金融機関に公的資金を注入する金融機能強化法案は民主党の審議拒否に遭った。

10月にでも選挙をやっていれば対策が迅速に打てたはず。じりじりと政治が、景気をわるくしているのではないか。しわ寄せは地方が真っ先にうけている。民間が大きな試練を迎えているとき「政治不況」が許されるわけがない。

国も地方も急に冷え込んできた。今日、市議会で、エネルギー拠点化計画とＪＲ敦賀駅改修の話を理事者側から聞く。敦賀市も税収の減を予想した財政運営が必要なときだ。敦賀3，4号の本格着工や運転開始時期も重要な政治判断だ。税収増を予想しての駅周辺開発だが、「石橋をたたいて渡る」現実的な財政運営が必要なときだ。待つことと、長期的な視野も大事なときだ。