防災教材プログラム「さすけなぶる」
Date :2017-06-05(Mon)

6年目の福島もまたまた、鋭い印象と勉強になった。ところで、災害の教訓から学ぶ!新しい防災教育ツール、東日本大震災から6年、避難所運営に携わった福島大の教授らが防災教材プログラム「さすけなぶる」を作り、各地の勉強会などで教訓をつないでいる。ただ単なる避難所マニュアルでもなく組織や職場にも通じる。

郡山市のビッグパレットふくしまでは、約3000人が数カ月にわたり避難した。地域の絆もバラバラになった状況での大規模避難所運営は誰もが未体験で、想定外のトラブルが次々発生した。教材では実例を挙げながら、対応策を考えていく。

トラブル解決へのキーワードが「さすけなぶる」だ。「さ」りげなく声を聞き、「す」ばやく実態を把握、「け」むたがらずに被災者交流の場を設け、「な」いものねだりをやめ、「ふる」さとのような自治組織をつくる−。教材では対応の根底として、それぞれの現場に応じた想像力を求めている。

さて、今日から議会だ。美浜町と共同で整備を目指している一般廃棄物最終処分場の調査費用約8600万円など総額約13億9200万円の一般会計補正予算案など、市庁舎問題以外にも課題は多い。

最終処分場は、風雨に強い屋根付きで容量5万立方メートル以上を想定。同市金山地区から建設に向けて基本的な同意を得ており、2022年度の供用開始を目標に生活環境への影響や地質の調査などを行う。

櫛川、赤崎の最終処分場に次ぐ処分場だ。処分徐のシステムも年々進歩する。美浜町との共同だけに次回は美浜か、ひとつの区切りでもある。「さすけなぶる」的な精神でこの課題も乗り切ろう。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
いつものように一般質問素案を提示します。ご意見を頂ければ幸いです。


一般質問素案(北條)

1. 原子力政策と地域振興
(1)エネルギー拠点化と地域振興
 もんじゅの廃炉を巡り、松野博一文部科学相が5月20日、福井県庁を訪れ、政府一体となった廃炉の実施体制案や今後の地域振興策の方向性を、西川一誠知事と渕上隆信敦賀市長に説明し、知事と市長は廃炉体制についておおむね了承し、昨年12月の政府決定から約5カ月を経て廃炉手続きが進むことになったと受け止めています。
 これを受け政府は、内閣官房副長官をトップとした省庁横断的な「廃止措置推進チーム」を速やかに立ち上げ、廃炉作業に向けた政府の基本方針と、原子力機構が策定する基本的な計画について検討することとなりました。
 もんじゅが立地する敦賀エリアを今後の原子力研究や人材育成を支える拠点として整備する方針を示し、もんじゅ敷地内に新設する試験研究炉を中核的施設に位置付けるといたしました。また、試験研究炉は、大学の研究者や企業技術者に研究ツールとして活用いただくものとし、5年後に詳細設計を進めるスケジュールを提示したともありました。本格的にもんじゅ廃炉後のエネルギー研究拠点化と地域振興の動きがはじまったと言えるでしょう。
 ただ、試験研究炉は、もんじゅに比べて規模も小さく、もんじゅサイトに働く1000人の雇用を維持するには程遠く、ましてや高速炉開発の研究拠点とも違い、これまでもんじゅで培ってきた技術がなんら生かされることない代替案に過ぎないと思います。
 市長の知事の目指す試験研究炉をはじめとする人材育成と地域振興についてどのようのお考えなのか、まずお伺い致します。

次に、知事は、今後の人材育成拠点や地域振興策に関し、国の予算の概算要求時期となる夏までに、地元と内容を話し合う新たな協議会をつくるよう求めたとありますが、敦賀市としてこの協議会にどのように関わっていくのか、市長のお考えをお伺い致します。
 さらに、知事は、大学誘致やLNGインフラ整備、地域振興の交付金と踏み込んだと伺っておりますが、市長として具体的な内容をどのように伺っているのか、また、これらの具体策が今後の敦賀市の地域振興に役立つのか、お伺い致します。

(2)ハーモニアスポリス構想
 周辺5市町との広域経済圏を目指す市のハーモニアスポリス構想について市長は「具体的な振興策を十分協議していただきたい」と報じられています。
 市長が具体的な振興策とは、どのようなことなのかをまずお伺いたします。
 次にハーモニアスポリス構想には、道路網整備計画、産業間連携推進計画そして調和型水素社会形成計画の3本の柱になっていると存じます。
 現状の市町との連携と、検討段階から実施に移すにあたって、短期、中期、長期というビジョンが必要に存じます。
たとえば、水素社会形成については、第一段階としての水素ガススタンドやFCバスの導入など目に見える形のアピールが必要に存じます。市長のご所見をお伺い致します。

(3)今後の原子力政策
 もんじゅ廃炉後、知事が求めている試験研究炉など具体的な施策が展開され、市長もハーモニアスポリス構想の具体的な内容を鋭意、検討されていることには異論はありません。
ただ、長期化するあまり、もんじゅサイト内に働く1000人の雇用はままならず、さらにいえば、敦賀2号の再稼働問題や敦賀3,4号の本格着工と時間が過ぎるばかりであり、これまで培って敦賀市と原子力政策との関係を総合的に勘案して、国に求めることが大きいと考えますが、市長のご所見をお伺い致します。

2.市庁舎問題について

(1)説明会とアンケートの受け止め

市庁舎問題に関する市民説明会を終了し、5月25日、候補地選定の参考資料とするために市民説明会などで行ったアンケートの結果を公表しました。まずは市長の市民説明会での意見とアンケート結果についてのご所見をお伺い致します。

 アンケート結果では、現在地での建て替え案を評価する意見が約6割を占め、プラザ萬象敷地内への移転案の約3割を大きく上回りました。

 ただ、アンケート回答388人のうち、60歳以上が66%を占め、男性が79%。片寄った市民層の回答となっていますが、今回の説明会で注目すべき課題も浮き彫りになりました。

説明会は今月9〜19日に市内10カ所で行われ、計336人が参加の内、現在地案を推したのは221人(59%)で、現庁舎のある松原地区の説明会参加者では、9割近くを占めました。一方、移転案を評価したのは105人(28%)。プラザ萬象が立地する南地区で54%と多かったのも事実です。これらの結果を受けて、市長はご見解をお伺い致します。

(3)重要視する項目
また、重視する項目については「利便性」(145人)が最多で、「安全性」(113人)、「発展性」(58人)と続きました。中心市街地の発展性よりも利便性と安全性が重要視していることが理解できます。これを受けて市長のご見解をお伺い致します。

(4)市民説明会を受けて明らかになった課題

 各説明会でも市民から寄せられた意見で、プラザ萬象周辺の国道8号線と北側道路の朝夕の混雑です。市の説明の時差出勤ではとても対応仕切れない交通量があり、移転された場合、道路片側一車線では、時差出勤など対応でも渋滞は必至で最大の課題であると市民も認識していることです。これを受けて候補地交通量調査を行うとしていますが、結果を踏まえて、プラザ萬象周辺道路の4車線化などを考慮し、算定根拠に加算するのか、などお伺い致します。

(5)庁舎建設候補地選定

7月に無作為抽出の市民3000人を対象としたアンケートも実施し、市民参加の選考委員会で候補地を絞るとしています。選考委員会16名の人選方法とアンケートの具体的実施方法についてお伺い致します。


3. 駅西整備について

(1)市場調査と今後

 平成28年度にサウンディング型市場調査の結果から事業展開が見込めるという期待を込めた意見もありましたが、多くの民間事業者からは、民間単独での事業展開は難しく、何らかの形での行政の支援は必要との意見がありました。

調査結果については、民間資本を活用した事業については、民間参入を促す公募要件を設定することにより、整備は可能である。また、今回の調査結果を踏まえ、今後は整備内容や事業手法の検討及び民間事業者の 参入を促す公募条件等の検討を行うとともに、民間事業者の公募及び選定作業を進めていく。 とありました。
また、整備スケジュールについては可能な限り前倒しを行い、駅西地区の土地活用を推進します。とありますが、現段階における詳細なスケジュールとAゾーンにおける市長のご所見をお伺い致します。
(2)立体駐車場の整備

次に6月補正予算で立体駐車場の整備費用8億4965万円が計上されていますが、具体的な駐車台数とAゾーンとの関係など、その考え方についてお伺い致します。
スポンサーサイト
【2017/06/05】 | ページトップ↑
| ひとことトップ |