30年後はさら地でいいのか❗
Date :2017-06-14(Wed)

昨日は、高速増殖炉「もんじゅ」について、総理大臣官邸で開かれた「もんじゅ廃止措置推進チーム」の会合で、廃炉に向けた政府の基本方針では、
1. 使用済み核燃料や冷却用のナトリウムを将来的に県外に搬出
2. 敦賀市を研究開発や人材育成の拠点とする計画を来年度までにまとめる。

また,13日の会合では、事業者の日本原子力研究開発機構がまとめた基本計画も了承された。

計画では、
1. 原子炉内の使用済み核燃料を5年半かけて取り出す
2. 約30年かけて解体作業を終える。

など、めあたらしいものはないものの、「もんじゅ」の廃炉に向けた基本方針などが着実に決まっていく。

定例市議会で、渕上市長は「もんじゅの廃炉の基本方針などが示され、地元の安全を最優先していくことを改めて確認した。また、使用済み核燃料の県外への搬出計画などの詳細はなかったが、現段階で具体化できる内容が示され、政府が責任を持って廃炉に取り組むことが確約された」と述べ、廃炉の準備を進めることに理解を示した。廃炉を認める、認めないなど、押し問答的なやり取りもあったが、玄蕃は着実にはいろにむかっている。

政府は当面は、1000人の雇用は維持するとか計画に盛り込まれているが、5年半後、燃料が抜き取られれば、確実に人は減る。そして、30年後、廃炉作業が終われば、人はほとんど要らなくなる。

廃炉とは、本来、安全にコストをかけずに行うものであり、それほど難しい技術ではない。ただ、もんじゅは核燃料の抜き取り、ナトリウムの処理など、特殊な工程をともなう。計画をたて、管理を行い、仕事を確実にこなすことに尽きる。

確実に言えることは、雇用が減るという現実だ。発電所用原子炉では東海村のJPDRが廃炉になり、まったくのさら地、まさに「つわものどもが夢の後」だ。これでいいのか❗


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