駅前整備、もんじゅ後の地域振興など、ここが正念場
Date :2017-06-15(Thr)

産經新聞の福井県ニュースで、東京商工リサーチ福井支店がまとめた平成28年の新設法人動向調査によると不動産業が前年比19.3%増の37社で大幅な伸び。理由は北陸新幹線福井延伸を控え、JR福井駅前再開発や商業地の公示地価下げ止まりなどが追い風とか。

産業別では不動産業、サービス業のうち、観光関連が好調と新幹線効果が出始めている。

増減率であわら市が56.2%と目立ち、一方で敦賀市の37.1%減少、新聞は「長引く原発停止状態が影響した可能性がある」としている。

ひとつの指標ながら、景気を判断する上で冷静に受け止めておく必要がある。北陸新幹線効果は地価の公示価格に出ているものの、駅前開発など進むにつれて下げ止まり、景気も停滞からと脱すると予想はできるが、そう簡単なことではない。

昨日も私の一般質問で敦賀駅前整備を質した。駅前の駐車場、俗にAゾーンと言われる空き地の整備など民間の地からを借りて動き出している。PPPや指定管理による設計と新しい手法で臨もうしている。まだまだ紆余曲折もあろうが、ぜひ、頑張ってもらいたいものだ。この手法については後日、取りあげたい。

また、昨年末の国のもんじゅ廃炉決定はさらに景気後退につながらないか、心配の種でもある。もんじゅ後の振興策が、これまでも何度か報じられているが、これといった具体策がないまま今日に至っている。

「地域振興は短期、中期、長期でしっかりとしたビジョンをもって国へ求めるべき」と一般質問で質したが、「国と協議しながら具体化していく」との答弁が多く、折衝とはそんなものと思うが、もんじゅ廃炉と共に、地域経済の後退のスピードは人口減少と共に拍車をかけることも考えられるだけに、ここが正念場と踏ん張って頂きたい。さらに言えば敦賀3,4号の本格着工に向けて、市からのはたらきがけも欠かせない。まさに踏ん張りどころは敦賀市はむかえている。
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