働き方改革、顧問や相談役の廃止など経営のあり方も変わりつつある。
Date 2017-07-14(Fri)

昨夜はあいあいプラザで議会報告会を行った。北陸新幹線に向けてのまちづくり、市役所の建て替えなど敦賀市もハード面でコンゴの百年の大計ともいうべき大きな転換期を迎えている。

また全国レベルでも、これまで経営の「三種の神器」とされたのが終身雇用、年功序列、企業別組合。いずれも時代の変遷とともに、その存立基盤が、変わりつつある。

また、安倍首相と連合の神津里季生(りきお)会長は13日、首相官邸で会談し、働いた時間ではなく成果で賃金を決める「脱時間給」(高度プロフェッショナル)制度を創設することで事実上合意した。これも時代の大きな転換期を感じる。

日本特有とも言われるこちらの時間外管理の制度にも、厳しい視線が向けられている。

さらに、敦賀でも取締役や社長経験者らが退任後に就任することが多い「相談役」や「顧問」という肩書きをもった有力者が先月6月をもって職場を去っている。

この6月の全国の株主総会では相談役や顧問制度の是非も焦点となった。経済産業省の昨年の調査では上場企業874社のうち、78%の企業に相談役や顧問制度があり、約2割の企業が見直しをしたか、しつつあると回答したとか。

従来から相談役や顧問は会社法上で認められた制度ではない。このため、企業によって実態はさまざまだ。複数の相談役が経営陣にプレッシャーをかけ、危機拡大を招いたとされる東芝の不適切会計問題は記憶に新しく、日本的経営にメスが入るきっかけとなった。

相談役や顧問の中には敦賀でもそうだったが、一定の役割を果たしていた方もいて一律に善しあしは言えない。

ただ、海外の投資家など外部から批判が出ていた。一方で過労死問題をきっかけとする働き方改革など自民党も働くものの組織である連合も変わりつつある。

企業は自主的にその役割や処遇、時間外管理のあり方など確実に時代は変わりつつある。
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