福井豪雨から13年
Date :2017-07-18(Tue)

嶺北地域に大きな被害をもたらした2004年の福井豪雨から今日18日で丸13年となった。昨日の笙の川も一時期強く降った雨の影響で川の流れは速く、土色に変わっていた。

福井豪雨から年月は早いが、数日後、現場にボランティアででかけたり、西公民館で災害ボランティアネットワークを通じて、美山町の被害の状況の講演を聞いたりしたこともあって、福井豪雨の被災状況をいまでも鮮明に記憶として残っている。

最近では、九州北部の豪雨災害、2014年の広島土砂災害や 15 年の関東・東北豪雨でも、大暴れした。局地的な気象現象を的確に予測するのは難しい。気象庁は「直ちに命を守る行動」を促す大雨特別警報を、地元自治体は避難指示・勧告を出した。実効を上げるにはどうすべきか検証が欠かせない。

気象庁は、降雨に伴う洪水害や浸水害、土砂災害の危険度の予測情報を提供している。地域を五段階で色分けして地図で示す。きめ細かな情報も、住民の保護に役立てられなくては意味がない。

防災行政の向上に生かしてほしい。市民もまた、防災マップも基にして居住地の危険性や避難方法を確かめておくことが重要だ。
ここで、福井新聞にもかかれていたタイムライン(事前防災行動計画)とは、災害の発生を前提に、防災関係機関が連携して災害時に発生する状況を予め想定し共有した上で、「いつ」、「誰が」、「何をするか」に着目して、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画、防災行動計画となる。タイムラインは、台風の上陸予想時間などを基に関係機関が先を見越し連携して動くことで、避難勧告などの早期対応につながると期待されている。

15年の関東・東北豪雨や、16年の台風10号による水害で高齢者や障害のある人らの避難が後手に回った教訓から、国土交通省が自治体に導入を働き掛けた。
国、地方公共団体、企業、住民等が連携してタイムラインを策定することにより、災害時に連携した対応を行うことができる。市において、これまでの地域防災計画や避難勧告等の判断・伝達マニュアルを策定して対応に加え、きめ細かいタイムラインを加えた対応が重要だ。

災害の少ない敦賀、それでもきめ細かい「備えあれば憂いなし」だ。

 

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