敦賀市にとって重要な議論が始まった❗(エネルギー基本計画見直し、新増設)
Date :2017-08-15(Tue)

今年の夏はあつい。ようやく秋の気配もただようがまだまだ残暑は厳しい。
敦賀にとっても温暖化対策にとっても重要な議論が始まっている。

経済産業省は今月9日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会を開き、政府の中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の見直しに向けた議論を開始した。

委員からは、原子力発電所の新増設に関する議論を求める声があがった。再稼働も大事だが、新増設も重要な課題だ。敦賀市にとっては経済、雇用はもちろん、人口対策にもつながるだけに目が離せない。

現行の基本計画は福島の事故を踏まえ、原子力発電への依存度の低減を明記。一方で原子力発電を安定的な「ベースロード電源」と位置付け、政府が掲げた平成42(2030)年度の電源構成比率では「20~22%程度」を占めるとした。

だが、新規制基準に基づく安全審査の長期化で再稼働による構成比は2%(推計値)だった。国内42基の原子力発電のうち再稼働は5基にとどまっている。このままでは計画の達成と持続性に問題が残る。原子力規制委員会の審査があまりにも遅すぎる。

一方で、原子力発電の新増設や建て替えは「長い期間がかかるので、可能な限り早く議論すべきだ」との意見は妥当だ。議論により、より安全な発電所の新増設を認め、同時並行的に進めるのが妥当ではないか。

来年3月までにまとめる見直し案では、再稼働の進捗と新増設の扱いが焦点になる。敦賀にとっても地域の活性化にとっても重要な議論だけに、立地の敦賀市にとって、議会としても声を高めていく必要がある。

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