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まず考えるべきは、市民の生活である。夢を語るのも政治の仕事・・。
Date:2008-11-29(Sat)

遠い話だが、インドのムンバイのテロ事件、国際テロ組織アルカイダにつながるイスラム過激派メンバーとか。テロ組織が増殖しているとも。ムンバイは、成長目覚ましいインドの「経済首都」である。犠牲になった日本人も、発展の現場を取引先を連れて視察に来たビジネスマンだった。同時テロ、同時不況、世界経済がまた違った打撃だ。

身近で、福井新聞によると、福井労働局が28日に発表した10月の雇用失業情勢によると、県内の有効求人倍率は前月から0.07ポイント減少し1.03倍となった。1倍切れが目前。2004年5月に1.0倍、同年6月に1.06倍となって以来の水準。前年同月比では16カ月連続のダウンとなった。中でも、運送業で同32.6%、製造業で同30.2%と大きく減少しているのが、気になる。そろそろ不況が本物になってきたとも感じる。敦賀市内は、1.1は確保しているとはみられるが、遅れながらも追従する傾向には変わりがない。

一方、北陸新幹線の金沢―敦賀間など整備新幹線の新規着工に関する福井新聞を参考にすると、与党整備新幹線建設促進プロジェクトチーム(PT)メンバーの町村前官房長官発言によると、選挙が近くなりまた、バラマキ的な発言だ。政治決着により、北海道、北陸、九州・長崎の3線同時着工に前向きとも。かつて、瀬戸大橋三本のうち、一本が決まるはずだった。ところが、ふたを開ければ、三本着工。その後の赤字は、地元にも強くのしかかっている。

昨日の森喜朗元首相発言も、福井新聞では、敦賀まで認可した上で、敦賀駅部などから部分的、段階的に着工する方法もあり得ると言及した。

具体的な手続きや国土交通、財務両省が認めるかは不透明。もっと選挙が近くなると、自民党が勝てば着工を公約と言いだすかもしれない。金沢までの工事費用も、将来の収益をあてにしながらのもの。新幹線も国が決める話しと言ってはいられない。

先日、新幹線で棚上げしていたJR敦賀駅舎改築などを議論する「駅周辺整備構想策定委員会」は25日、トイレの増設や待合室の拡張などのリニューアル案を了承した。JR西日本は、新幹線との絡みで、駅舎改築を二重投資になると、全面改築を拒否。JR西日本としては、当然の言い方だろう。2009年度に着手するバリアフリー工事は、法律によるもの。リニューアル工事を6―8億円かけて実施しは、すべて敦賀市負担。明らかに森発言と矛盾する。

敦賀市長は、新幹線の敦賀までの認可を主張し、一方で、待っていられないと8億円もの税金を本当に投入できるであろうか。時間をかけた議論が必要ではないか。

JRが行うバリアフリー化は、小浜線と北陸線上下線の計3ホームと改札を跨線橋でつなぎ、4基のエレベーターを設置する。跨線橋は駅舎より約4.5メートル高くなるという。現駅舎の駅長室や事務所がある駅務部は現状のままとする。この工事は、JR西日本が行い、国、県、市の共同補助。市の負担は1億円とか。これはやも得ないとして、敦賀駅一部改築は、拙速に行うのではなく、せめて駅西開発の全体構想をどうするのか、と合わせて議論するのが妥当だろう。むしろそうすべきだ。

まちづくりで焦って、後悔するよりは、議論を重ねての、市民のための税金の使い方はどうか、そんな基本論から入るべきだ。

話を冒頭に戻すが、世界同時不況が福井市、敦賀市にも影響していることが確実になった。まず考えるべきは、市民の生活である。社会保障は大丈夫か、医療・介護・年金は、生活保護はと、基本的な市役所の仕事を考える時期だ。焦ることはない。お金はないが、時間はたっぷりとある。

敦賀駅は敦賀の象徴でもある。イメージや見栄えも大事だ。なぜ、中途半端の駅を造るのか。市長や私たち世代にできなくても、いいのではないか。市民の寄付を得ながら、夢の実現を目指すのもいいのではないか。市民の熱意さえ、あれば、JR西日本も全面改築に同意するだろう。何も今ではなく、10年後、20年後、資金が集まれば、建設すればいいのではないか。小さいことを考えての、まちづくりは敦賀百年の計を逃す。今の時期、子供たちに夢を語るのも政治の仕事ではないか。そんな思いをする。
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