市民文化センターの指定管理者
Date :2017-08-31(Thr)

北朝鮮のミサイルのかげで、来月17日で日朝首脳会談から15年を迎える。拉致被害者が帰らぬまま、悲しい月日が流れている。蛮行を繰り返す国に警報を鳴らし続けなければならない悲しい月日である。

経済封鎖というが、一方で、拉致被害者の生活がどうなるのか、切実と言うよりあきらめの声も聞こえる。

その北朝鮮が、なぜ核・ミサイル開発を続けられるのか。その重要な資金源として挙げられるのが、北朝鮮が世界各地に派遣している労働者の給与とか。鉱山や木材伐採場、工事現場などで地元住民も敬遠するような劣悪な条件下の労働に従事。給与は北朝鮮政府が管理する口座に振り込まれ、労働者の取り分は生活費を何とか賄える程度。これで年間12億~23億ドルの外貨を荒稼ぎしているという。国際社会は矛盾ばかりだ。

ところで、今回の9月定例会の議案書には、重要な案件も多い。その一つが、市民文化センタ-を指定管理者の管理運営に移行するための条例改正案、利用者数の減少が大きな理由だ。

平成11年度の大規模改修にもかかわらず、年々、減少する利用者、ひとつの要因は、プラザ萬象やきらめきみなと館への利用者の流れというが、それだけではなだそうだ。指定管理者への移行もひとつの方策だが、明確な理由のないままでの移行は、同じことを繰り返すことにもなる。敦賀市は、それに、この1月に、敦賀市公共施設等総合管理計画を策定した。これには、公共施設を総合的かつ計画的に管理し、統廃合などもふくめた大胆な基本計画で、計画期間は40年。

市庁舎問題で提起された市民文化センター、きらめきみなと館とプラザ萬象の統廃合や老朽化も議論されたばかりだ。市庁舎問題でひとつの結論が出たとはいえ、この問題は文化施設の今後も含め、利用者の動向も含め、きちんと議論すべき重要な案件だ。先日の説明会でも総合的な検討不足が浮き彫りになった。

その他、放課後児童クラブを増設する条例改正案、男女共同参画センタ-を南公民館内に移転すること伴う規定整備の条例案や敦賀駅西地区オルパ-ク横に立体駐車場を指定管理者によって施設設置を図る条例案と、どれも重要な条例案だ。

それに伴う、補正予算案も計上されている。昨日も書いた国指定重要無形民俗文化財「敦賀西町の綱引き」の補助金150万円、市庁舎の建設基本計画策定等委託料約7,000万円と、敦賀市にとって、重要な予算案だ。しっかり議論したい。

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