男女共同参画センターの南公民館への移転への課題
Date :2017-09-07(Thr)

敦賀市は男女共同参画センターを来年三月末で閉鎖し、四月から集会機能を縮小して南公民館へ移転する。九月定例市議会に、移転に伴う条例の改正案と改修費約七千万円を盛り込んだ一般会計補正予算案が上程された。

南公民館からアクアトムにこの4月に敦賀観光協会が移転して空室になっていた三階に、女性相談窓口と交流サロン、市民協働課市民活動支援室を移転bする。

男女共同参画センターは、昭和48年(1973年)に勤労福祉センターとして開館。鉄筋コンクリート四階建てで、大ホールや六つの研修室、体育館を備え、市民活動支援、男女共同参画などのサークルやボランティア活動の場になっていた。

建物の老朽化と耐震に問題があり、南公民館への移転が予定されている。。
耐震性のなさと言う点で、概ねはやむ得ない措置として理解するものですが、今後、重要にしなければならない施策として、市民活動の推進、支援への市民サービスが低下するという課題だ。

市民活動の推進と拠点の観点から、福井市のハピリン、鯖江市の市役所横にある市民活動交流センター、越前市は駅前、小浜市は中央公民館と、その拠点はまず市民の行きやすい場所と駐車場の確保が基本となる。

この基本的なことが南公民館三階では、駐車場からのアクセスなど、らのまた、今回お、移転にともなって団体の活動拠点が、ばらばらになるなど、課題を残したままだ。
市民が主役のまちづくりを推進するならば、南公民館3階はあまりにも利用しずらく、手狭であり、数年の利用はいたしかなにしても、新たな市役所あるいは課題が残る。
また、最も基本となる団体やサークルがここをできないといことだ。

団体やサークルの人の顔が見えてこそ、市民活動支援だ。この基本原則を忘れてはいけない。

市の財政が厳しくなるなか、市民が主役のまちづくり、市民活動を促進しなければならない時に、大事な視点を見失ってはならない。

駅前の以前、計画されていたAゾーンの新たな建物への移転も計画されていた。また、新しく建設される市役所での市民スペースへの移転を提案したい。昨今、建設される市役所は、職員だけでなく、通常時は、市民や団体が利用できるスペースを確保し、災害時には避難所にもなるといった発想がある。

市民活動や公民館活動が、行政に頼ることが多い市民性だが、行政も市民に活動しやすい場所の提供や、それぞれの団体やサークルの後押しをサポートできる仕組みや人材の育成はかかでない。今回の南公民館への移転はあくまでもやむ得ない措置と受け止めたい。
 

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