空家対策と条例化
Date :2017-09-16(Sat)

昨日の一般質問で空家対策を取り上げた。空き家は年々増加しており、平成25年の空き家率は過去最高の13,5%で820万戸に達しています。加えて新築住宅は年間約90万戸建築されており、このままのペースで新築が建てられ空き家問題も解決しない場合、将来的に日本の住宅の3軒に1軒は空き家になると言われている。

敦賀市も平成24年の調査で1112軒、率にして5.2%と100軒に5軒の割合だ。今はもっと増えている。

管理されていない空き家が増えた結果、庭の雑草が伸び放題となり景観が悪化するだけではなく、雑草やゴミの不法投棄によって害虫や害獣が増えて衛生面に関する環境悪化も発生する。

人が住まなくなると、建物は急速に老朽化が進む。老朽化した建物は瓦や塀の落下・倒壊の危険が高まり、地域住民に被害を与えてしまう可能性があります。倒壊しない場合でも、空き家の多い地域では実際に不法侵入や放火による被害が発生する。
このように空き家の増加と、空き家による被害が起きていることを背景に、地域住民の生活や安全を保護して空き家の活用を促すことを目的に、平成27年に空き家対策特別措置法は施行された。

福井県内の8市は条例化に動いた。なぜか敦賀市は条例化の話させなかった。そこで、、この問題を取り上げ条例化を迫った。というのも市民に空家に対する不安をいだくから方から相談を受けてからだ。

老朽化し空き家になっている家屋で、まず解体費用がかかる。次に住宅用の建物が建っている土地は、土地にかかる固定資産税を1/6~1/3に軽減されている。空き家を解体工事して更地にした場合、固定資産税の軽減がなくなるため税金が上がってしまう。

税金が大幅に上がるなら空き家をそのままにしておきたいのが人情だ。空家解体のデメリットもあり、空家対策は今後、敦賀でも大きな課題になることは確かだ。




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