9月末解散、10月総選挙
Date :2017-09-18(Mon)

台風情報と共に「安倍首相が早期に衆院を解散するとの見方が政府・与党で急速に強まってき」との報道。8月頃からにわきに、信憑性が高くなっていた。
離党検討者が相次ぐ民進党内が混乱しており、早期解散なら与党に有利との判断がある。確かにその通りだろう。

首相は早くて今月末の衆院解散、10月中の衆院選の日程を模索しているとも。公明党は本格的な選挙準備に入ると。最大の課題が、北朝鮮情勢、これはしばらく続くことが予想され、衆院解散の是非を最終判断する。

それにしても民進党内の議員が脱党する現象はまさに党にとって危機だ。今の流れは、政界再編と呼ぶにふさわしいのだろうか。小池都知事は「国政は若狭氏に任せる。支援する」と表明している。この動きに揺さぶられているのが民進党だ。7月の都議選を前に、小池人気を追い風にしようと相次いだ公認候補の離党は、国会議員に波及して今もやまない。

前原誠司新代表の下で党勢回復を目指す同党は、その対策を優先せざるを得ない状況にある。保守派のリーダー格だった長島昭久衆院議員が4月に離党したのに続き、8月には細野豪志元環境相も離党。ともに党内でグループを率いる立場にあった。これに追随する動きも顕在化している。

小池知事は次期衆院選で息の掛かった候補を立ててくる−との見立てもある中で、真っ先に危機感をあおられるのは東京周辺の選出議員に違いない。それぞれに離党の理由付けは異なるが、いずれ小池人気に乗り遅れまいとする思惑が透ける。

その本質は、都議選から変わるまい。理念そっちのけの印象が拭えない。民進党の離党者には、党に票を投じる比例代表枠で選ばれた議員もいる。新代表を選んだ後になお離党が相次ぐなど、まずもって政党人としての姿勢が問われる。階猛政調会長が「新体制に協力し、党に残るのがあるべき姿だ」と批判するのももっともだ。

離合集散は政治の世界の常とはいえ、それが風頼みでは目指すところも国民に見透かされるだろう。福井県など、少なくとも地方にあって、政界再編という名に値する「熱」は伝わってこない。それでも動きがないともいえない。とにもかくにも動き出したら速いのがこの世界。台風と共に昨日も準備に動き出した。
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