敦賀駅前新ビルに日本総合研究所
Date :2017-09-21(Thr)

東日本大震災と福島の事故で停滞が顕著だった敦賀市の経済に数字上、ひとつの明るい兆しが指してきた。ひとつは、清水町1丁目の地価動向では、ドラッグストアの進出で商業施設の集積が進んだために0.9%上昇。敦賀市としては25年ぶりの上昇となった。また、近くのJR敦賀駅前の地点は横ばいで新幹線開業の期待感の表れだ。もうひとつは有効求人倍率1.69と建設業を中心に雇用が伸びていることだ。

新幹線効果は、本格着工からようやく地価という形で表れはじめた。経済が活発になれば雇用が生まれ、人口減少にも歯止めとはいかなくても、そのスピードを抑制効果になる。

昨日の議会の新幹線対策特別委員会では、新増ビルに日本総合研究所がかかることが公表された。

これまで、敦賀市で、平成18年秋のJR直流化を契機として、駅舎を改築するとともに、面的な市街地整備等と併せて、未利用地を再編し、民間活力導入により土地活用を図るなど、駅西地区の総合的・一体的な整備を行うため、平成18年に駅周辺整備構想を策定し、整備を進めてきた。

一昨日の産業経済常任委員会での駅前駐車場の指定管理者制度を導入する条例の制定化だ。その肝はこれまで行政だけではできなかった民間活力の導入だ。

次に、駅前でぽっかりと大きく空いた土地活用をどうするかが、次のテーマだ。経過として、
平成24年度に一度計画したが、しかし、東日本大震災発生以後の市の財政状況が厳しくなるなど、見直しを余儀なくされた。

そこで、敦賀駅西地区の土地活用エリアについて、市の財源投入を抑え、民間活力を最大限に活かした利活用の可能性を検討するため、民間事業者との直接対話を通じ、利活用のノウハウ・アイディア等の提案を受けとり、当該エリアの市場性を把握するとともに、民間資本投入の可能性を調査を実施し、市として、その感触を得たことは確かだ。

議員としても本会議の一般質問、委員会での審査を経て、民間活力というこれまで不透明な内容に、市の担当者の並々ならぬ覚悟のようなものを感じていた。

ぽっかり空いた敦賀市としてまさに一等地の活用は、失敗が許されない。活用検討の早い段階で、実施主体となる民間事業者の意見を聞き、民間資本投入の可能性の幅が広がるとともに、民間事業者のノウハウを活かした実現性の公募を行い、昨日、その事業者が決まったことが公表された。

日本総合研究所だ。東京都品川区に本社を置く、日本を代表するシンクタンクだ。三井住友フィナンシャルグループでもあり、財政部門でも申し分ない。

シンクタンク部門やコンサルティング部門も持ち、人材や人脈も豊富だ。会長にテレビでコメンテーターでよく見かける寺島実郎が就任している。エネルギー情勢にも詳しく、原子力の有効利用にも提言していた一人でもある。寺島会長は福井にも来られ精力的に原子力の推進に関わってきた。市の意味での、この決定は評価したい。

難点と言えば、変な言い方をすれば、大きすぎることと、立派すぎて、この地域に馴染むのかといった視点だ。一方で、国際的にも情報が豊富だが、日本の各地域で地域おこしやまちづくりに関与して、地域力をアップしている成果もあげている。

昨日の私の質疑で、市場主義に走るだけでなく、敦賀市にとって、市民にとって好影響をあたえる場所、建物であるべきであり、地元事業者と協力して取り組むとのプレゼンテーションが公募審査のときにあったと伺った。

まだまだ未知数だが、事業者としては、財務、コンサルティングといった部門では日本一流といえる、申し分のない事業体だ。新幹線開業まで時間がないなかで、どう提案し、計画し、施工していくか、ある意味、楽しみでもあり、期待できる業者だ。

一方で、期待も大きいだけに、敦賀市としての一等地、失敗もできない。議会のきっちりとしたチェックも大事だ。よくある任せきりで、こんなはずではなかったと言わないよう、敦賀市も議会もこれからが正念場だ。




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