樫曲のゴミ問題(行政対行政の訴訟)に今日判決
Date:2017-09-27(Wed)

樫曲のごみ問題をおさらいすると、許可容量9万立方メートルという最終処分場に119万立方メートルの廃棄物が埋められた。特徴的な点は、産業廃棄物のみならず、一般廃棄物も大量に不法投棄されていたということ。

比率的には「産業廃棄物が7割、一般廃棄物が3割」という割合だった。

廃棄物撤去費の8割は福井県が負担し、敦賀市も2割の19億円を負担しているため、この場所に廃棄物の埋立委託をしていた自治体や事務組合60団体に対し、総額13億円の工事費の負担を求めた。

60団体のうちの29団体は工事費の支払いに応じたが、残りの31団体は求めに応じていない。

敦賀市が、岡山県にある事務組合の「津山圏域東部衛生施設組合」に対し、1億9200万円の工事費支払いを求める訴訟を起こした。

この裁判の結果が今日、言い渡される。行政が行政を訴える、異例というよりはじめてのケース。敦賀市の問題ではなく日本の問題、常識的判断を示して頂きたい。私の議員一期目の活動の大半は、この問題一色といってもいい。

ところで、この問題解決のヒントを求めて三度、訪れた香川県豊島。この不法投棄の産業廃棄物の搬出は今年3月に終わり、ごみの山は消えた。とはいえ、やっかいな作業はまだ続く。汚染された地下水の浄化は、あと何年かかるか分からないという。樫曲も同じだ。

不法投棄の発覚から数えれば27年がたつ。ひとたび環境を汚せば、原状回復には膨大な時間と費用がかかる。豊島の産廃問題が示した大きな教訓だ。樫曲も同じだ。

豊島の問題は20世紀後半に起き、日本が循環型社会に向かう転換点にもなった。樫曲の一般廃棄物の問題は、行政のごみ処理の問題に少なからず一石を投じた。

今日の判決は行政対行政の訴訟、市民が出すゴミ一般廃棄物問題にひとつの教訓となる。


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