もんじゅ廃炉後の地域振興
Date :2017-09-30(Sat)

渕上市長と原議長は、文部科学省を訪れ、林大臣と面談し、もんじゅ廃炉後の地域振興策を充実するよう求める要請書を提出。

この中では、重要なのは、「もんじゅ」やその関係会社で働く約1000人の雇用維持、高速炉開発の研究維持、さらには、敦賀市が進めているハーモニアスポリス構想のひとつである水素エネルギーの研究施設の整備など新たな産業創出など、敦賀市にとって重要なものばかりだ。

これに対して林文部科学大臣は「要請を受けて対応を協議したい」と述べ、「もんじゅ」の廃炉による地元経済への影響がでないよう、政府一体となって支援にあたる考えを改めて示した。
これまでも、なんども要請に限らず、白木の試験研究炉の建設に向けての検討の予算が概算要求で盛られたぐらいで具体策はなかった。

「もんじゅ」の廃炉をめぐって、具体的な地域振興策に関する国の対応求めていて、政府の対応が注目される。

ふりかえると、建設の歴史はオイルショックがあった1970年代にさかのぼる。白木は山で他の地区とは分断され、車が通行できる道もなく、市中心部まで歩いて5時間かかる半農半漁の村だった。
元区長の橋本昭三さんの記録には受け入れ理由が「国策に協力する」「白木の発展と過疎からの脱却」と当時、切実だった。

地区の発展を願い、85年に工事が始まり道路やトンネルができた。電源3法交付金や固定資産税による恩恵も、市民温泉リラポート建設など公共施設建設、福井大学附属国際原子力研究所の設置やソフト面では市立敦賀病院の事務職員などの人件費など、大きく貢献した。なによりも地元に1000人という雇用を生み出したことは大きかった。

ところが、地元にとっては突然の廃炉の決定、電源三法交付金減少への配慮や敷地内への試験研究炉建設など、具体化に向けて動かしているものの、また、今後も30年以上、廃炉という作業である程度の雇用は保証されるが、問題は、雇用の減少や固定資産税の減少は、もんじゅがあまりにも大きいだけに、今後の影響が懸念される。

95年のナトリウム漏れ事故が「起点」とするトラブルや6年前の福島の影響の大きさはあるものの、これまで国が推進してきた核燃料サイクル、ましてや高速炉研究の道筋、そして協力してきた敦賀市への配慮こと、地域振興など残こされた課題は大きい。

 
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