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ゴミ搬入自治体に上告、妥当な判断
Date :2017-10-12(Thr)

昨日ブログで書いた呉座勇一さんの「応仁の乱」(中公新書)。お薦めしたい本だ。硬派の歴史書としては異例のベストセラーとなっているとか。

なぜ乱が起きたのか、何のために戦っているのか誰にも分からない状況になった戦乱といわれている。今回の衆院選が理屈が後でついてきそうな大義なき闘い。

私たちも期待した細川さんが結成した、1992年の日本新党。新党ブームの火付け役となり、自民党の下野につながった。今回の選挙で新党の中心にいるのは、小池知事や枝野氏ら日本新党出身者である。

先日、来敦した前首相の野田佳彦さんが、列車を待つ敦賀駅で「当時の日本新党似は爽やかさと期待感があった。今回の希望の党は排除の論理でドロドロ感がーー。」と心配をしていた。

果たして自民の1強体制にくさびを打ち込めるか、新聞各社の世論調査の結果が出始める。衆院選は政権選択の場である。応仁の乱と違って有権者の一票で決着が付く。

裁判は結果が出るが、不服として上告することが出来る。先日書いた樫曲のゴミの最終処分場に大量の廃棄物が違法に持ち込まれたとして、市が岡山県内の3つの市と町に対策工事の費用の一部の支払いを求めている裁判で、福井地方裁判所が9月、5200万円あまりの支払いを命じる判決を言い渡しました件、敦賀市はこの判決を不服として昨日、名古屋高等裁判所金沢支部に控訴した。

私はこれを支持したい。敦賀市が対策工事を行い、ゴミを持ち込んだ自治体のうち岡山県津山市と勝央町と奈義町に、費用の一部、あわせて約3億1000万円の支払いを求めているもの。

控訴した理由について、議会説明会で、敦賀市は、費用を求めていたのは市が代執行を行った一般廃棄物を対象にしたもの。判決では産業廃棄物まで含むとされたため賠償額の計算方法が納得できないなど、この判断理由は私としても妥当だ。今後、市税をかけて、裁判を行うことになるが、ある意味、被害者である敦賀市であり、市民の水を守ると言う観点で国、福井県と合意をとりながら行った対策工事。
持ち込んだ自治体の市民が出したゴミの負担した費用は、国、県、敦賀市の合意で負担したものであり、当然、搬出した自治体にも応分の負担があってしかるべくだ。
廃棄物処理法では、市民が出す一般廃棄物の処分については、市町村が行うと明文化しているだけで、明確な規定がない。不備ともいえる。ここに敦賀市の苦悩が生じ、国がそれなりの裁定を下した。それに従って、敦賀市が搬入自治体に支払い要求を出した背景がある。

この問題を巡って、また、この裁判を行うにあたって、国、県のバックアップは不可欠だ。敦賀市の要求に従って、支払った自治体も多い。正直者がバカを見るではすまされない。

また、敦賀市は同じく廃棄物を持ち込んでいた栃木県の一部事務組合など6つの団体に対しても同様の訴えを起こしていて、裁判が続く。裁判費用は市税だが、しっかり訴えるべきであり、今後の国の廃棄物行政につながる大事な裁判とも思う。
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