消費税、地方も国も影響する。
Date :2017-10-20(Fri)

議員になって19年目、この間に市民の相談を受けて感じるのが、この敦賀市も確実に所得格差が広がっていることだ。生活保護、借金と日々の生活に苦しむ市民が増えている。

全国的にも非正規労働者が4割を超え、子どもの貧困率が増え、その上に少子高齢化は、厳しい。

衆院選も、後二日、
この時期、新聞各紙の世論調査が「自民が勢い維持、希望苦戦・立憲民主加速…終盤」と伝える。希望の党の失速は、新聞でも感じるが有権者の声を伺うとこの時期、経験的にも肌で感じる。

感じるのは消費税論議がかつての選挙と変わり始めていることだ。増税は、普通はのーだった有権者も変わりつつあるように思う。消費税は敦賀市でも財政面での影響を受ける。特に福祉予算は影響を受ける。

なかでも全国的に団塊の世代の全員が75歳以上の後期高齢者となる2025年が迫っている。総人口の3人に1人が65歳以上となり、その半数以上を後期高齢者が占める。

年金、医療などの社会保障給付は、15年度の115兆円から149兆円に膨れあがる見通しだ。支え手の現役世代が急激に縮小して給付が維持できるか、誰もが疑念を抱くだろう。将来への不安から生活防衛を余儀なくされ、内需の柱である個人消費も振るわない。

客観的みても選挙戦での各党にこの説明がいまいちだ。持続可能で説得力ある制度設計図を国民に提示してもらいたい。給付の拡大を強調するだけでなく、裏付けとなる財源と併せて説明する責務があるはずだが、説得力に欠ける。

2年後に消費税率を10%へ引き上げる際、増収分5兆円超のうち、2兆円を幼児教育・保育の無償化などに充てるという。50年前には高齢者1人を現役世代10人で支えていたが、25年には1・9人、50年には1・4人で支えることになると見込まれる。そうした支え手となる世代を政策面で重視する必要はあろうが、与野党とも無責任だと思う。

自分が属していた旧民主党政権が、期待したほどの財源を、行政改革から捻出できなかったことは記憶に新しい。立憲民主が「所得税・相続税、金融課税をはじめ、再分配機能の強化」を挙げているが、これも急ごしらえで不十分だ。

格差是正へ再分配を与野党とも、中長期的な視点で安定財源を確保すると同時に、給付と負担のあり方をきめ細かく見直す必要がある。そうでなければ、選挙目当ての「ばらまき」と指摘されても仕方あるまい。非正規労働者が4割を超え、子どもの貧困率も先進国の中で高い水準にある。
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