FC2ブログ
水素社会形成へ敦賀市がどれほど取り組んでいいのか。
Date :2017-11-14(Tue)

原子力発電所の長期停止で経済が低迷する敦賀市は、成長が見込める水素関連産業の拠点化を念頭にプロジェクトが動き出そうとしている。

燃料電池車などの関連企業を誘致し、敦賀港を液体水素輸入の主要港として活用する計画で、原子力のほかに、新たな産業構造の創出を目指す。

計画は、美浜、南越前両町と滋賀県の長浜、高島、米原3市とで一体的な経済圏をつくる「ハーモニアスポリス構想」の一環として取り組む。水素社会形成計画を策定さぎょうも進んでいる。
今年度の調査費用600万円は原発が廃炉になった自治体などへの財政支援対策として創設された「エネルギー構造転換理解促進事業」の補助金を活用している。

2018年度以降、敦賀市内での公用車への燃料電池車導入や燃料電池バスの運行、水素ステーションの設置を進め、25年度までに燃料電池車や水素貯蔵装置の工場を誘致することなども目標としている。

先月末、山口県周南市の水素社会形成の取り組みを議会の産業建設常任委員会で視察した。水素社会形成については私は賛成の立場をとってきたが、ここへ来て疑問を持ち始めている。

周南市の動向や最近の水素社会形成への取り組み姿勢の微妙な変化、さらには電気自動車への国際社会の変化を考えると、あまりにも課題が多いからだ。

周辺自治体と協力し、産業の複軸化や多様なエネルギーの供給拠点構築に期待も理解できるが、どこまで限りある敦賀市の予算を投入するか、さらには周辺自治体の理解があるか、はなはだ疑問が多い。

ましてや検討は大事だが、本腰を入れるだけの地方都市の敦賀市にとって費用対効果が得られるか、先を見通したプロジェクト運営が必要になる。

スポンサーサイト
【2017/11/14】 | ページトップ↑
| ひとことトップ |