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駅西の新しいビルと日本総研
Date:2017-12-13(Wed)


今朝は雪化粧。外は零度。寒い。それでも雪化粧は美しい。四国生まれはどこか、うきたつ。大雪はダメだが今日はまだそんな心境だ。

2017年を表す漢字は「北」に決まった。清水寺の森貫主はラジオで「『北』という漢字は2人が背を向けている姿を表している。同じ2人でも『仁』はお互い話をし、平和な世の中を築こうという仁愛に通じる」と。まったくそのその通りだ。


昨日は、議会の新幹線対策特別委員会。敦賀駅西地区の土地活用エリアについて、市の財源投入を抑え、民間活力を最大限に活かした利活用の可能性を検討するため、民間事業者との直接対話を通じ、利活用のノウハウ・アイディア等の提案を受けとり、当該エリアの市場性を把握するとともに、民間資本投入の可能性と、敦賀市としてもはじめての事業だ。それを請け負うのが日本総合研究所(日本総研大)が直接、説明を受け、その感触を得たことは確かだ。


日本総合研究所は、東京都品川区に本社を置く、日本を代表するシンクタンクだ。三井住友フィナンシャルグループでもあり、財政部門でも申し分ない。

シンクタンク部門やコンサルティング部門も持ち、人材や人脈も豊富だ。会長にテレビでコメンテーターでよく見かける寺島実郎が就任している。


難点と言えば、変な言い方をすれば、大きすぎることと、立派すぎて、この地域に馴染むのかといった視点だ。一方で、国際的にも情報が豊富だが、日本の各地域で地域おこしやまちづくりに関与して、地域力をアップしている成果もあげている。

昨日の私の質疑で、市場主義に走るだけでなく、敦賀市にとって、市民にとって好影響をあたえる場所、建物であるべきであり、まだまだ未知数だが、期待も大きいだけに、敦賀市としての一等地、失敗もできない。議会のきっちりとしたチェックも大事だ。

昨日も日本総研からは、官民連携が強調された。中小都市でどう成果をあげるか、難しい中での事業、よくある任せきりで、こんなはずではなかったと言わないよう、敦賀市も議会もこれからが正念場だ。
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