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市庁舎建設対策特別委員会(伊方の差し止め、トヨタの提携)
Date:2017-12-14(Thr)

昨日は市庁舎建設対策特別委員会。建設に先立ち、敦賀市庁舎建設基本構想を策定作業についての説明を受けた。
市民の各団体代表による策定委員会が18日に開催される。同時に、ワークショップも立ち上がる。

最大の課題の市庁舎建設場所が6月議会で決まって作業は関係者の努力によりほぼ順調に推移しているといっていい。

現所在地は、敦賀市庁舎、敦賀美方消防組合消防庁舎、敦賀市防災センターが立地しており、建替え対象は市庁舎及び消防庁舎であり、駐車場も含め作業としては、厳しい条件の中での仕事となる。
同一敷地内において、かつ、同時期に両庁舎を整備するという条件下にあって、専門的な知識や高度な技術と発想力をもって仕事ができるか、建設共同体の力量が決め手となる。

ひとつの課題としては駅西のAゾーンの公共施設設置など官民連携が強く打ち出されたこととの連携など、横断的な連携が重要となる。

伊方の差し止め

ところで、四国電力伊方原子力発電所3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを広島市の住民らが求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁は昨日、18年9月30日まで運転を差し止める決定をした。

阿蘇山が過去最大規模の噴火をした場合は安全が確保されないとして「新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は不合理だ」と結論付けた。正直、裁判官に何がわかるのか、その根拠があまりにも曖昧であることはたしかだ。

トヨタとパナソニックの提携

もうひとつ、注目すべきニュースはトヨタとパナソニック両社の提携だ。ハイブリッド車(HV)や車載用電池の開発・生産で培った技術や市場データを持ち寄り、EVやプラグインハイブリッド車(PHV)などに使う「角形電池」と呼ばれる車載用電池で業界トップの性能を目指す方針を示した。豊田社長は

一方、豊田社長は記者会見の中で、2030年をメドに世界販売台数の50%以上をEVや燃料電池車(FCV)といった電動車とする計画も初めて明らかにした。内訳はEVとFCVが合わせて100万台、HVとPHVが合計450万台。HVとPHVを合わせた現在の電動車の年間販売台数(147万台)の4倍近くに相当する規模となる。

EVの課題はコスト、運転距離、EVステーション、残存価格(中古価格)のうち、あまり語られていないが中古価格だ。関係者に伺うと技術やインフラは良くなっても、中古市場が最大の課題とか。トヨタのFCVも含めた戦略は妥当とも考える。この件は、ちょうきてきだが、敦賀市が進める水素形成社会とも関係する。

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