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北陸の景気は拡大しているというが

Date:2018-01-16(Tue)

昨日、全国9地域の景気情勢をまとめた1月の「地域経済報告」(さくらリポート)を公表された。好調な世界経済を背景とした設備投資の増加などで東北、北陸、近畿の3地域で総括判断が引き上げられ、景気の拡大が本格化しつつあることを裏付けた。

なかでも、総括判断では、電子部品関連の受注が好調な北陸が、「緩やかに拡大している」の表現から「拡大している」に改善した。北北陸陸が「拡大している」と判断されたのは2005年の同リポート開始以来初めてとか。越前市の人口増加の要因もここにあるように思う。

リーマンショクで外国人も含め相当数の人口減少が進み、10年を経過して緩やかな景気回復が「拡大している」となった。越前市だけに限らず、鯖江、福井、坂井と各市の製造業の元気さもある。ただ、生活実感はまだまだであり敦賀市はどちらかというと取り残されているというと感覚だ。

製造業が越前市の3分1もない敦賀市にとって、工場を増強した一部はあるものの、その実感は少ない。また、人口減少も緩やかになるものの、これも止まらない現状がある。これも原子力発電所の長期停止や廃炉の影響は大きい。

ところで、ことし廃炉作業が本格化する見通しの高速増殖炉「もんじゅ」について、敦賀市議会で説明会が開かれた。

文部科学省、経済産業省や日本原子力研究開発機構の担当者から説明があった。

昨年もあったが、地元の最大の関心事であった1000人の関連雇用については廃止措置着手後も当面10年間程度は現状を維持し、その後も新たな雇用の創出に取り組むこととした。交付金の拡充額やその他の地域振興策の具体化については、同協議会を含めてあらゆるレベルで国と地元で引き続き調整する。

廃止措置体制の安全対策としては2018年4月をメドに、日本原子力研究開発機構の敦賀の拠点に10人程度の作業統括本部を設置するという説明。
何ら変わったものはなく、もんじゅ廃炉が着々と進むとの印象だ。

核燃料サイクル堅持というものの、核燃料の再処理や高速炉開発の目処もたたないまま、もんじゅ廃炉で進む。また、経済産業省のエネルギー基本計画見直しへの「新増設」などの明記も不透明、これらの答弁が続き、なんとも言えない焦燥感だけが残った。寒さが厳しいが、北陸新幹線工事など景気の下支えはあるが、終わった後も視野に入れる必要がある。



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