新増設、切実な意見書可決
Date:2018-03-21(Wed)

昨日で平成30年度当初予算などを審議した3月議会が終わった。そのなかで、

国の中長期的なエネルギー政策「エネルギー基本計画」について、経済産業省は3年に1度の見直しに向けた議論を本格化していて、最終局面をむかえている。

昨日の議会で基本計画の見直しに対する意見書案が可決した。意見書案では、高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉決定や敦賀原発3,4号機の建設計画に関する国の審査が福島の事故後中断している影響で、市の財政や地域経済は厳しい状況にあるとし、

「長期的な視点で議論を行い『新増設・リプレース』を含めた原子力政策の確固たる方針を示すべきだ」としてエネルギー基本計画に原発の新増設や建て替えを明記するよう求めた。

嶺南でおおい町、高浜町で再稼働の動きが広がる中で、町の活気が戻っており、敦賀市の低迷が際立ってきた。敦賀市議会としては切実な国への要望だ。

全国的にも今月23日に再稼働が計画されている玄海が立地する佐賀県玄海町の議会も19日、原発の新増設や建て替えを明記するよう求める意見書を可決している。原子力発電所の安全は第一だが、それが整えば、増設ということは立地地域にとって切実な要望でもある。


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