FC2ブログ
地方議会のあり方
Date:2018-04-12(Thr)

憲法には地方議会のことがほとんど書かれていない。地方の制度を検討する調査会が昭和27年8月18日、地方制度調査会設置法として公布・施行された組織だ。一般の方には馴染みがない。

この法律、地方制度調査会設置法の目的など抜粋する。
(目的)
第1条 この法律は、日本国憲法の基本理念を十分に具現するように現行地方制度に全般
的な検討を加えることを目的とする。
(設置及び所掌事務)
第2条 内閣総理大臣の諮問に応じ、前条の目的に従って地方制度に関する重要事項を調
査審議するため、内閣府に、地方制度調査会(以下「調査会」という。)を設置する。

その前段となる総務省の有識者研究会が、小規模市町村の議会の在り方に関する新たな制度を提言し、野田総務相に報告書を提出した。この概要をまとめると、

議会について現行制度に加え、多数の非専業議員による「多数参画型」と、少数の専業議員による「集中専門型」のいずれかを、自治体が選べるようにすることを柱にした。

多数参画型は兼業・兼職制限を緩和し、自治体と取引がある企業の役員や他の自治体の職員からも選出できるようにする。サラリーマンらが本業との両立が図れるよう、平日の夜間や休日を中心に議会を開き、議員報酬は副収入的な水準に抑える。

集中専門型は生活給を保障する水準に報酬を保つ。重要議案の審議には有権者からくじで無作為に選ぶ「議会参画員」の参加を認める。議員の少なさを補うとともに、女性や若者などの声を反映させる狙い。ただ、参画員に議決権はない。

政府は今回の提言内容を地方制度調査会で検討し、早ければ来年の通常国会での地方自治法改正を目指す方針。実現すれば、この二つの型が市町村議会の新たな選択肢となる。

人口減少が進む地域社会にあって、この提言は理解できるが課題も多い。福井県内の町議会選挙は無投票が多くなってきたことなど、全国な傾向だが、敦賀市ではこの二者択一的なこの制度は合わない。

たとえば、多数参画型では契約締結や財産処分など議会の議決が必要な一部案件を執行部の専権事項として、議会のチャック機能を弱めている。まだまだ議論不足だ。

ところで、全国的に地方議員のなり手が少なくなっている。それを解消しようと数年前に議員年金の廃止したにもかかわらず、厚生年金での年金の復活の機運が高まっている。法案化も具体化している。正直、私は反対だ。厚生年金に加入にしろ税金が使われ、あれほど議論して廃止に踏み切ったにもかかわらず、私には今さらという気持ちだ。それよりも制度そのものなど、報酬も含めしっかり議論してほしい。












スポンサーサイト
【2018/04/12】 | ページトップ↑
| ひとことトップ |