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メーデーの変遷と働き方改革
Date:2018-05-01(Tue)

メーデーは、英語で書くと“May Day”。古くはヨーロッパで「夏の訪れを祝う日」とされ祝日とされてきた。

一方で、1886年の5月1日、アメリカのシカゴで、1日12~14時間勤務が当たり前だった労働環境の改善を求めて労働者がゼネラルストライキ(全国的な規模で行われる労働争議)を起こし、8時間労働の実現を要求した日でもある。血のメーデーと言われたこともある。
 
以降、労働者たちが集まり、権利を主張する日として、ヨーロッパをはじめ各地に広がったのがメーデーとなった。今では5月1日を「労働者の祭典」として祝日とする国も多く、この日は世界中で労働者たちのイベントや、デモ行進などが行われている。

私が関わった頃は総評だ、同盟だと、組織もバラバラで内容も組織された組合員主体の動員型で、参加者が動員で式典と祭典を行い、祭典でソフトボールや模擬店と5月1日にこだわって行っていた。

一方で、5月1日は日本では休日でないため一部の労組の組合員だけの運動として形骸化しあった。

連合が発足し、地域に根差した活動を進めるため、連合を組織する組合員だけの祭典ではなく、地域の勤労者・生活者も気軽に参加でき楽しめる祭典にとの動きが全国的に広まった。

なかでも5月1日に、同日統一開催の実施や、開催日に幅を持たせるなど工夫した取り組みを進められた。

今年の連合福井のメーデーは、組合員とご家族、そして地域の皆さんにもご家族連れで楽しんでいただける「地域のメーデー」のもと、嶺南地区メーデーフェスティバルと称し4月29日に敦賀きらめきみなと館で行われ、多くの市民が参加した。

動員型から親しみめる楽しめるメーデーへと、時代は変わりつつある。

いま、「働き方改革」に関するニュースをメディアで見ない日はない。自民党政権で政府が最重要なテーマととらえ、昨年3月には「働き方改革実行計画」を決定した。多くの企業も、今、「働き方改革」に注力している。2016年の電通の新入社員の労災自殺認定以降、「働き方改革」に関する潮目が大きく変わった。

いわば、本気で「働き方改革」に取り組まなければいけないという機運が盛り上がっている。メーデーの変遷と一方で労組も企業も役所も変わらなければならない時代でもあるように思う。


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