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こども食堂の現状と課題
Date:2018-05-06(Sun)


今日、5月6日(日) 会場のプラザ萬象大ホールでこども食堂の輪!全国ツアーinふくい:が開かれる。内容は各学校区でこども食堂の必要性について,東京よりこども食堂の先駆者 栗林知絵子さん、子供の貧困対策法を立ち上げた弁護団におられた敦賀市在住の堺啓輔弁護士、県内のこども食堂・親里会・児童施設を積極的に取材されている福井新聞社 堀英彦氏の講演など。

無料地域の子どもたちに温かい食事や居場所を無料、低額で提供する「子ども食堂」が全国で2千カ所を超えたことが、民間の調査で分かった。多くはNPO法人や社会福祉法人、地域住民が主体となって運営している。活動の輪がさらに広がることを期待したい。

子ども食堂は貧困家庭や親の帰宅が遅い子どもたちに食事を提供しようと、2012年に東京都で始まったとされる。調査は「こども食堂安心・安全向上委員会」が今年1~3月に、各都道府県の社会福祉協議会などを通じて独自に実施した。食堂は2286カ所で運営され、利用者は100万人以上と推計される。

福井県では少なくとも20カ所を超える。子ども食堂の運営の背景には子どもの貧困がある。厚生労働省の16年国民生活基礎調査によると、平均的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の子どもの割合を示す貧困率は13・9%で、およそ7人に1人の割合となっている。特にシングルマザーなどひとり親を取り巻く環境が厳しいなどの実態が浮き彫りとなっている。

 
食堂の多くは食材購入や不測の事態に備えた各種保険への加入など資金面に加え、人手不足などの不安を抱えている。子どもであれば誰でも利用できる食堂がほとんどだが、本当に困っている子どもたちにどうやって足を運んでもらうかも課題。食堂の存在を地域に広く知らせることが必要である。

昨日5日は「こどもの日」。子どもの健やかな成長を願い、1948年に国民の祝日に制定された。家庭の経済事情で子どもの将来が左右されるようなことがあってはならない。

子ども食堂もそうした狙いで始まった。活動はまだ緒に就いたばかりだが、決して活動の灯を絶やしてはならない。行政と地域が一体となって支える仕組みの構築が急務だ。これまで男女共同参画センターでの運営が市街地だったが、これからは場所も含め苦労しそうだ。
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