厳しい船出
Date:2018-05-08(Tue)

昨日は民進党と希望の党の、新党「国民民主党」の結党大会に出席した。昨年の衆院選で分裂した民進勢力の再結集を目指したが、閣僚経験者ら大物議員が続々と不参加を表明し、野党第二党の低調な船出となった。今後の動向が心配だ。

ところで、これもいささか不安だがなんとかしたい課題だ。敦賀市は、成長が見込める水素関連産業の拠点化を念頭に調査、燃料電池車などの関連企業を誘致、敦賀港を液体水素輸入の主要港として活用する計画など模索している。

先日の水素バスもその手始めだ。
今、自動車産業には「CASE」と呼ばれる四つの波が押し寄せている。(1)ネット経由でサービスが受けられるコネクティビティ(接続性)の「C」(2)人間が運転操作を行わないオートノマス(自動運転)の「A」(3)車を所有せず他人と使うシェアード(共有)の「S」(4)車の動力を電気にするエレクトリック(電動化)の「E」-だ。

ところが水素は期待は大きいが、まだまだ課題が多い。

一方、、変化の波は自動車メーカーを超えて、走行距離や安全性に優れた次世代電池の開発▽車体軽量化につながる新素材の研究▽自動運転で情報判断や画像認識などを行う半導体や3次元地図の開発▽カーシェアビジネスの展開▽自動運転による「事故減少時代」の保険の設計▽法制度の見直し-など多分野に及ぶ。

自動車メーカー単独で、こうした新技術やサービスに対応することは難しい。情報通信をはじめ電気、半導体、素材、金融などのほか、大学や行政が持つアイデアやデータ、知識の糾合が喫緊の課題になっている。

原子力産業も政府、メーカー、電力、土木建築、大学から高校、そして地方自治体などなど、多岐にわたり、その裾野は広い。敦賀市も半世紀以上かけて人材など構築してきた。福井大学附属国際原子力工学研究所ができるなど、基盤が整った矢先の福島の事故だった。もんじゅの廃炉などそこに携わる人材あっての産業だ。その人材が少しずつ敦賀を去っている。水素社会が産業になるか未知数なだけに、まずは企業の努力
人材育成だ。息の長い粘り強い取り組みが必要だ。

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