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敦賀駅西地区整備、市の負担とリスクをおさえての賑わいづくり
Date:2018-05-23(Wed)

昨日は、五月晴れの爽やかな一日、午前中は北陸新幹線の敦賀市内の工事現場の視察。午後は新幹線対策特別委員会、夕方はできたばかりの国民民主党福井県連の打ち合わせ。夜は敦賀港カッターレースの打ち合わせと続いた。

新幹線対策特別委員会では、敦賀駅西地区の整備する官民連携施設と立体駐車場についての方針が、理事者から示された。

現在駅西の大きな空地、ぞくにAゾーンと呼ばれる7600平方メートル。まず、Aゾーンの施設に宿泊と飲食の機能を導入することも事業者に求める条件として挙げ、うち4200平方メートルを民間事業者が借りて施設を建てる。きほんほうしんとして、運営費を除く市の財政負担をゼロにする方針を示された。

当初からの明確ではあったが、今回、その概要が示され、財政が厳しいなかでリスクを最小限にしながら、町の賑わい創出とまちづくりをしようとする試み、敦賀市として挑戦ながら評価し、期待もできる。

具体的にリスク軽減と経営安定を狙い施設の一部を市が間借りして、若者向け学習スペースなどの公共機能を導入する。駐車場は指定管理が決まっており、年3900万円以上の利用料を見込む。

また、施設整備の公募要件で、内装費と賃借料を合わせた市の歳出が、定期借地料と駐車場収入の合計を上回らないように設定すること。

公共スペースの運営費は施設の固定資産税で全額賄う考えだが、税収が不確定で、最大で年2000万円程度の負担が予想されるという。人口減少や原子力関係などリスクもあるだけに、当然、考慮すべきことでもある。

また、公募で施設の所有者になる民間事業者が分譲マンション建設などを計画でき、定住化対策にもなりうる。

約40億円をかけた区画整理事業だけに、繰り返しにもなるが厳しい財政のなかでよくできた計画だと思うが、一方、金ヶ崎周辺整備計画は、内容充実が優先され、維持費や運営費など基本的なものが公表されていない。

北陸新幹線開業にむけた本年度はまさに正念場だ。
 
 


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