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水素関連産の推進と敦賀市
Date:2018-05-25(Fri)

現在、敦賀市は、水素関連産業の推進計画を策定するため、先日の水素バスの運行を皮切りに、2025年までに市内で水素を使った燃料電池車(FCV)の公用車や路線バス、水素を供給する「水素ステーション」を普及、さらに35年までに水素の貯蔵関連技術を開発する研究機関を設立、50年以降に水素発電所を稼働し、中京・関西圏への送電を目指す――とする方針がある。

敦賀市が進めている背景に政府が、二酸化炭素を排出しない水素を次世代のエネルギー源と位置づけていることにある。

政府は、25年度までに水素ステーションを現状の約90か所から約320か所へ▽20年までにFCVを約1500台から4万台、と拡充する目標を掲げている。

先日、水素産業の国内大手企業の方とお会いしたが、具体的に進んでいる。国策に沿うことで一定の支援を引き出せるとも考えるが、昨年10月に先進地・山口県周南市を視察したが、敦賀で一から始めるには相当な支援と受け入れる企業があって成り立つ。

山口県産の水素は国内で約1割のシェアがあり、水素関連企業が集積する周南市は、県内分の4割を生産している。既に様々な関連事業が展開されているものの、多くは高コストで、国や県の補助事業として成り立っている。

水素に半世紀の実績のあるコンビナート都市、周南市でも、まだこれからであり、敦賀は人口も少なく、水素を生む産業や供給拠点もない。経済効果や雇用を生むには、辛抱強い取り組みが重要となる。

水素産業の企業、地元の受け入れ企業、さらには敦賀市や福井県の連携が必要だ。

ところで、昨日、米トランプ大統領の貿易政策が日本の自動車メーカーの経営に大きな影響を及ぼす可能性が出てきた。安全保障を理由に自動車の関税を25%に引き上げる輸入制限の検討に入るよう、トランプ大統領が政権メンバーに指示した。日本の自動車各社の米国輸出はおおむね年間170万台規模に達し、国内生産の約2割を占める。FCVなど水素利用にはトヨタなどの自動車企業の動向も重要だ。

一方、米国と言えば、トランプ米大統領は未明、ホワイトハウスで記者団に対し、6月12日にシンガポールで開催が予定されていた米朝首脳会談を中止する考えを表明した。。予想されたとはいえ、後退であることは確かだ。


とにもかくにも、空言(そらごと)多き世なり―。鎌倉末期に生きた吉田兼好は徒然草の中で、空言について記している。人は事実である以上に物事を大げさに言う。作り話でも文字にすると定説になる。人間の本性や社会の本質は、数百年前と変わらない
国策であった原子力は遅々として進まない。国策である水素とのつきあい、どう引き出すか、前途多難だが、水面下で動き出している。

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