被災者支援法など備えあれば、憂いなし。
Date:20-05-29(Tue)

一昨日、神戸に行って話題になったことがある。神戸の阪神・淡路大震災を振り返って、長田区など狭い路地での火災被害が大きかった。福井大震災も同じだ。敦賀市の旧市街地の元町、港町、川崎などまだまだ狭い路地が多い。地震と火災は切っても切れない関係だ。

もうひとつが、被災者支援だ。阪神淡路大震災で心の喪失感を多少なりとも埋めるように、見ず知らずのだれかと励まし合い、協力し合った。あのときの連帯が残した果実もある。

公布から20年となる被災者生活再建支援法もその一つだろう。失った住居の再建がひいては町の復興につながる。「住まいなくして復興なし」。わき起こった声が法となって実を結んだのは地震の3年後である。

国は「個人補償はできない」と繰り返してきた。高くて厚い壁をみんなが心の内で振り上げた怒りのハンマーあればこそだったに違いない。

この法はこの間、東日本大震災をはじめ72の被災地で適用されたという。いまは被災者に最大300万円が支給されているが、災害はいつだって制度のすきをついてくる。

漏れはないか、平時の手入れが欠かせない。敦賀市は、地震のないところとも言われるが、神戸が当時、そうだったように、いつおこるかわからない。笙の川の氾濫も同じだ。備えあれば、憂いなし。そのための知恵と工夫が行き届いた敦賀市でありたい。
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