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2025年問題の医療と介護
Date:2018-06-07(Thr)

昨日は、予算決算常任委員会。文化センターなどの大規模改修などの予算があがっている。後日、コメントしたい。

今日は、2025年問題を取り上げたい。介護と医療サービス提供のあり方を左右する「介護報酬」と「診療報酬」の4月からの改定されて大きな混乱はないが、敦賀の現場はまだまだ大変だ。
大きな特徴は、入院・入所から在宅への誘導だ。
 介護は、事業所が医師らと連携し身体機能の回復に取り組んだり、通所介護(デイサービス)を利用して高齢者の症状を改善させたりした場合に、報酬を上乗せした。
 診療は、紹介なく受診する際の大病院の初診料負担を増やす一方、かかりつけ医の訪問診療や夜間・休日対応への報酬を加算し、退院支援を担う回復期向け病床の報酬を手厚くした。
 背景には、6年に1度の同時改定となる今回の機会をとらえ、要介護状態になっても地域で暮らすための「地域包括ケアシステム」に関わる報酬を手厚くすることで、在宅医療・介護を後押ししたいという政府の狙いがある。
 そのため介護報酬ではほかに、介護施設で外部の医師がみとりをした場合の報酬を新設した。

 例えば、介護職の人手不足問題を巡っては15年改定で、月1万2千円相当の給料アップにつながるよう加算金を増やしたこともあった。しかし大本となる改定率の低迷に、介護関係者からは「この程度の上乗せでは離職を食い止められない」との指摘があがる。
 
背景には、6年に1度の同時改定となる今回の機会をとらえ、要介護状態になっても地域で暮らすための「地域包括ケアシステム」に関わる報酬を手厚くすることで、在宅医療・介護を後押ししたいという政府の狙いがある。
そのため介護報酬ではほかに、介護施設で外部の医師がみとりをした場合の報酬を新設した。

市立敦賀病院が取り組んでいる地域包括ケアと訪問看護ステーションの構築だ。

団塊の世代が75歳以上となる平成37年を見据え、各地域で医療と介護の切れ目のない連携を進める「地域包括ケアシステム」の構築だ。

市立敦賀病院も例外なく入院医療から在宅医療へのシフトも進めざるをえない大きな課題だ。
 
 
安倍首相は昨年、今改定について「(25年まで)残された期間を考えると重要な分水嶺」と語った。だが在宅医療・介護は本来、小手先の報酬改定だけで達成されるものではない。財源面もサービス面も、持続可能な社会保障のあり方の議論こそ必要だが、裏を返せばこのままでは破綻する。その皺寄せは真っ先に地方の現場に来る。

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