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原子力政策が曖昧なままエネルギー基本計画が閣議決定され敦賀市の苦悩は続く。

Date:2018-06-28(Thr)

昨日は敦賀市の午前中、原子力懇談会、昼過ぎから議会の原子力関係の説明会が行われた。

なかでも経済産業省でエネルギー政策基本法で政府が策定を義務付けられた計画に関し、原子力や再生可能エネルギー、石炭などの中長期的な位置づけを盛り込み、少なくとも3年ごとに見直すもの。

その計画は来週にも閣議決定され、原子力発電の比率をそのままし、[新増設]の掲載なしで、本当に将来、責任が持てるかなど批判が相次いだ。

この基本計画は自治体や電力会社などは計画の実現に向けて協力する責務を負うことにもなっているが曖昧な原子力政策が今後に敦賀市に大きなカゲを落とすことは必至だ。

また、もんじゅ廃炉の地域振興はのうち、昨日の県議会で嶺南地域と高島市などと周辺地域との交流が活性化するよう、県境部のバイパス道路等の整備を要望していた。

が、県は敦賀市~滋賀県高島市間トンネルの整備など連絡路は費用対効果で疑問との見解を力野県議の一般質問で示した。

市がいま、行おうとするハーモニアスポリス構想の重要要望の一つでもあった。予想されたとはいえ、厳しい見解が示されたことで具体的なことが崩れはじめている。この他、要望として道路整備であげている。
・敦賀市~滋賀県長浜市間の国道8号バイパスの整備
・美浜町~滋賀県高島市間の道路整備
・南越前町~滋賀県長浜市間の国道365号バイパスの整備
・南越前町~敦賀市間の国道8号バイパス等の整備
・敦賀半島東岸部の西浦道路の整備

また、もんじゅの廃炉決定から1年半、廃止措置は具体的に進みつつあるが、人材や雇用という人的な面で少しずつ変化が出ている。なかでも現場力とも言うべき、熟練工などが減少し、人材の育成、確保が今後の大きな課題となりそうだ。

福井大学付属原子力工学研究所が敦賀にでき学部生がようやく敦賀に入るようになった矢先でもある。就職など出口戦略にも影響する。全国的にも原子力に関する技術者が東芝など経営上に課題もあり徐々に減りつつある。

いずれにしても第五次エネルギー基本計画が決定され、ふげん、もんじゅ廃炉が進み、敦賀1号の廃止措置もはじまっている。地域にとっては、エネルギー基本計画の持つべき意味が今回は大きかったことと、もんじゅ廃炉に伴う具体策が進まないまま、理解のある原子力の立地自治体として敦賀市の苦悩はこれからも続きそうだ。


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