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国のプロジェクト
Date:2018-07-18(Wed)

国のプロジェクトでもんじゅが廃止措置が決まり、原子力での「東の東海村、西の敦賀」が、将来の展望がひとつ頓挫したことになる。

代わりとは言わないが、いま、水素関連産業のひとつの拠点にしようと動き出した。第一段階として敦賀市は本年度、東芝エネルギーシステムズが市内で計画する水素ステーションの実証実験を補助事業とし、また、この庁舎建設特別委員会で市役所の建て替えで新庁舎に災害時の避難市民のための電力に使う考えを検討している。

さらに2023年春の北陸新幹線敦賀開業で、新幹線敦賀駅と在来線駅を結ぶ連絡通路に整備される「ムービングウオーク(動く歩道)」の電源として、福井県敦賀市が自立型水素エネルギー供給装置の導入を検討しているとの報道もあった。

水素関連産業の拠点化を目指す敦賀市の取り組みをアピールのがねらいだが、これからが大変だ。

現在、東の拠点とは言わないが水素産業の大きなプロジェクトが福島で動いている。福島県浪江町は、世界最大級の水素製造工場が入る棚塩産業団地の造成工事に着手し、約50億円の事業費には国の補助金を活用し、2019年度の完成をめざすもの。福島事故の被災地で進む福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想のひとつ。

東芝グループ、岩谷産業、東北電力が新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から受託した水素製造工場は近々着工とか。

この水素を活かすためにJR東京駅丸の内南口と東京ビッグサイト(江東区)を結ぶ都営バス路線で3月より、水素エネルギーで動く燃料電池(FC)バス2台の運行が始まった。都は20年に100台まで増やし、五輪の観客らを輸送する計画がある。

まだまだ採算ベースには合わないが、大きなプロジェクトだけに福島での成功が敦賀につながることは明確だ。しっかりとした粘り強い取り組みが重要なことは確かだ。


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