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高齢者な災害弱者の教訓
Date:2018-07-31(Tue)

最近のテレビ報道のトップは暑さと熱中症だ。一方で、西日本の豪雨災害や台風12号の被害の全容が明らかになりつつある。教訓も多い。昨日も書いたが自然災害と向き合う上でまず考えたいのは、こうした自力避難の難しい高齢者をどうやって救うかだ。

2014年施行の改正災害対策基本法は、高齢者や障害者ら「避難行動要支援者」の名簿作成を市町村に義務付けた。これに従って敦賀市も対応している。

西日本豪雨では、住民に情報が伝わらず避難行動に影響したとの指摘もある。地元住民の間では「スマートフォンを持たない高齢者は避難情報を把握できなかったのではないか」との教訓だ。
 
また、西日本豪雨では当初、一般の避難所での生活が難しい高齢者や障害者らを受け入れる目的で自治体が事前指定する「福祉避難所」の利用が進まなかった。16年の熊本地震の際、一般避難者が福祉避難所に殺到したことから自治体が周知に消極的だったことが一因とみられる。

先日、テレビを観ると避難生活が長引くと、健康状態の悪化や認知症の進行などが懸念される。東日本大震災では震災後1年で、被災地沿岸部の要介護認定者数が7・1%増加したとの調査結果もある。きめ細かな生活ニーズの把握や、関係機関の連携強化など、「被災後」を見据えた課題も整理しておきたい。


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