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最低賃金25円の引き上げと敦賀
Date:2018-08-04(Sat)

昨日は温度こそ、35度程度だがそれでも暑い。早朝、姉妹都市に研修に水戸へ行く生徒の出発式に海洋少年団団長としてのぞんだ。この暑さで疲れがたまる高齢者も多いとか。
今年度の県内の最低賃金について福井労働局の審議会は今より25円引き上げて時給803円にすべきだという答申をまとめた。東京との格差を少なくするためにも妥当な引き上げだ。

25円の引き上げ額は最低賃金が時給で示されるようになった平成14年度以降、最も高くなりました。 

厚労相は、政府が昨年まとめた「働き方改革実行計画」で掲げた年率3%程度の引き上げ目標を考慮した議論をするよう審議会に諮問。目標に沿う形で目安額が示された格好だ。

目安額は地域の経済情勢などに応じてA~Dの四つのランクに分けて提示。東京などのAは27円、京都などBは26円、群馬などCは25円、熊本などDは23円とした。これを受けて、都道府県の審議会でそれぞれの地域の最低賃金について議論が本格化している。10月ごろから新たな額を適用することになる。

最高額の東京(現行958円)と福井県(778円)の差は大きい。

東京は来年度にも千円を超えようとしている。人手不足感に拍車が掛かる中、賃金の高い地域へと労働力の流出が続いており、大都市圏と地方の格差是正は喫緊の課題だ。都会で就職して辞めて敦賀の親元に帰った若者も正規職には就けず、都会に戻る方もいる。市役所の一次試験に落ちて、どうするか悩む若者もいる。それだけ敦賀市内の就職が正規職が景気の関係で少ない。この人口減少の一因でもある。

最低賃金の引き上げは労働者の処遇を改善して働く意欲を高めるだけでなく、景気拡大を後押しする効果も期待される。とりわけ働く人の約4割を占めるまでに増えている非正規労働者に及ぼす影響が大きいだけに、底上げを図る必要性は言うまでもない。


 

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