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トランプ政権のイラン制裁と敦賀
Date:2018-08-13(mMon)

トランプ米大統領が求める対日貿易赤字の削減に協力するため、日本が液化天然ガス(LNG)や防衛装備品などの購入拡大から在留米軍の負担まで貿易交渉とは違った要求があるとか。

トランプ米政権はその費用を対イラン制裁にむけるとも。イラン制裁の一部を再発動するとともに、各国に対してはイラン産原油の輸入停止を求めた。

日本の原油輸入に占めるイラン産の割合は5%。何かあっても余力のある国で代替でき、すぐさま供給が滞ることはないようだ。ただ、調達費用がかさんで、ガソリンなどが値上がりする可能性はある。

思えば、ガソリン価格は既に高止まり気味だ。直近の国の調査によると、レギュラーガソリンの全国平均の小売価格は11週連続で1リットル150円を超えており、敦賀市内でも、3年前の今ごろより10円以上跳ね上がっている。

オイルショック前は80円台ではなかったか。隔世の感を抱かざるを得ない。経済制裁に対するイランの反発が強まると、厄介なのはホルムズ海峡の存在だ。世界で海上輸送される原油の4割、日本の輸入量の8割がここを通る。米国の強硬姿勢に対抗して、イラン革命防衛隊が海上演習を行い封鎖能力を誇示したというから楽観はできない。

お盆の帰省ラッシュの車列が増え、ガソリンの恩恵に浴する。オイルショック前といま、日本のエネルギーの大半を石油に頼り、脱石油を掲げた原子力発電は、そんな思いがする。安全保障は国家戦略の基本だが、いままたオイルショック前に戻っている。敦賀はオイルショックとは無関係ではない。
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