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敦賀市のハザードマップ活用と避難力
Date:2018-08-15(Wed)

笙の川水系(笙の川、木の芽川など)が氾濫した場合を想定した浸水予測のハザードマップがある。

ただ、一方で住民も行政の対応には限界があることを認識しておく必要がある。「情報待ち」では、取り残される恐れがある。周囲の状況、降雨や河川の情報などから判断して、主体的に避難することが大切になる。そのためには敦賀市が浸水想定などを事前に提供することが欠かせない。

国土交通省は、極端な雨の降り方が増えた現状を「新たなステージ」と呼ぶ。温暖化の影響で大規模水害の危険性が高まっているとされる。敦賀市も笙の川の河川水位の
計測では水位計や監視カメラによる遠隔監視の自動化を図っているが、木の芽川、黒河川、助高川、井口川への設置、
さらには雨量の測定、データの分析・予測が出来る限りの「河川氾濫シミュレーションシステム」など、さらなる行政が対策を充実させるとともに、住民も「避難力」を高める努力を行う必要がある。

西日本豪雨でも大雨特別警報が出されても実際に避難したのは3%余りだったことがアンケートで分かった。岡山、広島、福岡3県で調べたところ、8割以上は警報を認識していたが、ほとんどが避難しなかったのである。

「自分は大丈夫」と油断せず、速やかな避難が自分の命を守ることにつながるということを肝に銘じたい。

そのために役立てたいのが、危険箇所や浸水域の予測が示されているハザードマップだ。

今回の豪雨で土砂災害や川の決壊で大きな被害が出た地区では、行政がマップで示した危険箇所や浸水域の予測が、実際とほぼ一致していた。

ところがハザードマップの存在を知らなかった住民も少なくなかったという。地域の防災訓練などで、ハザードマップに対応した避難を行うなど、取り組みを進めたい。

 高齢者などの災害弱者が今回も多く犠牲となった。広範囲が浸水し51人が亡くなった岡山県倉敷市真備町地区では犠牲者の約8割が70歳以上だった。重く受け止めなければならない。

国は自力避難が難しい高齢者ら「要支援者」の名簿作成を義務化し、市町村に避難の「個別計画」の策定を促している。

しかし岡山、広島、愛媛3県の市町村の8割以上で策定が完了していなかった。倉敷市真備町地区にも計画はなかった。

豪雨被害は毎年のように繰り返されている。笙の川の避難勧告も繰り返し出るようになった。これからも集中豪雨、台風の接近や上陸が心配される。

地域でも災害弱者への声掛けや早めの避難の手順を改めて確認し、万が一に備えたい。
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