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病児、病後児保育(9月補正予算案)からみえる敦賀市の現状
Date:2018-08-20(Mon)

昨年、橘玲さんの「専業主婦は2億円損をする」という衝撃的なタイトルの著書が話題になった。。もう50万部近いベストセラーとか。読んでみると面白い。

本の内容は、専業主婦批判ではなく、女性が経済的に自立し、自分が望む人生を送ることおを勧めるものとなっているが、出版直後は、専業主婦を中心に、女性からの批判コメントが殺到し「炎上」。一方で、意外にも多くの男性読者がいることが分かってきたとも。2億円の収入根拠は別にして、意外に当たっているとも思ってしまう。

昭和40年代、50年代、夫が働いて収入を得て、妻は専業主婦、子どもは2人の4人世帯、私たち世代だ。この家族構成のことが「標準世帯」と呼ばれ、家計の税や社会保障の給付・負担などを計算する上でのモデルケースとして扱われることが、平成30年になってもはや5%以下とか。


総務省(当時は総理府)の「家計調査」において標準世帯の調査・集計が始まったのは昭和40年代で、この頃に標準世帯という用語が一般化したようである。日本の世帯を世帯人員と有業者数で分類すると、昭和49(1974)年時点では、世帯人員が4人で有業者数が1人である世帯が最多で、総世帯数の14.56%を占めた。当時としては、「4人世帯・有業者数1人」こそが標準世帯であり、この世帯における収支の動向が日本の縮図を示していた。

しかし、時代とともに世帯構成は変わっていく。昭和63(1988)年の時点では、世帯数のトップは有業の1人世帯に代わり、「4人世帯・有業者数1人」は2番目に後退、シェアも9.67%に低下した。

平成の時代に入っても1人世帯の割合は上昇し続ける。平成29(2017)年現在では、世帯数のトップは無業の1人世帯に代わっている。「4人世帯・有業者数1人」は世帯数で9番目の存在でしかなく、シェアは4.60%だ。また、「4人世帯」の中では有業者数1人よりも有業者数2人の世帯(シェア6.82%)の方が多い。敦賀市もほぼ同様とみてよい。

高齢者のみの世帯や単身世帯、夫婦共働きの世帯なども日本の総世帯数の相当の割合を占めている。このことは、敦賀市の予算配分で考えておく必要がある。自戒も含め、強く意識しておきたい。

標準世帯というよりも子育てを優先させることがいかに重要かの提起でもある。もう少し述べると、明日から9月議会が始まるが、補正予算案で病児病後児保育の建設が約一億円かけて建設すると言うもの。福井県内市では最も遅れての着手だ。

確かに病児保育の看護師、保育士の確保利用率、運営費用など、考えると7万人口規模では維持は難しいのが現実だが、どこかで、敦賀市は保育行政は進んでいると感じていた。が、どこかで後回しになっていたかもしれない。

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